ニュースリリース

社会イノベーション事業のグローバル拡大に向けた
事業体制の強化について

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、社会イノベーション事業の拡大と、真のグローバル企業へのさらなる進化をめざし、2018年4月1日付で、以下の通り、事業体制を強化します。

1.デジタル技術を活用した社会イノベーション事業のグローバル拡大に向けた体制強化

  デジタル技術を活用した社会イノベーション事業のグローバル拡大による、日立グループのさらなる成長に向け、システム&サービスビジネスを統括する塩塚啓一執行役副社長が新たに社会イノベーション事業統括責任者を兼務し、津田義孝執行役専務が社会イノベーション事業副統括責任者を担います。両者は、フロントビジネスユニットと連携しつつ、デジタルソリューションビジネスの戦略策定や顧客アプローチ、戦略的受注案件などを統括していきます。これにより、日立の強みであるOT*1、IT、プロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業へのデジタル技術の活用を進め、デジタルソリューションの提供を加速していきます。
  グローバルでは、引き続き、Hicham Abdessamad(ヒッシャム・アブデサマド)が、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業拡大を牽引していきます。Hicham Abdessamadは、4月1日付で、日立グローバルデジタルホールディングス社*2のCEOに就任し、日立ヴァンタラ社および日立コンサルティング社*3を傘下に置き、「Lumada」を活用したデジタルソリューションのグローバル展開の強化に向けた戦略の策定・実行をリードしていきます。

図:社会イノベーション事業のグローバル拡大に向けた新たな体制

2.モノづくり・品質保証、スマトラ改革の体制強化

  社会を支える基盤となる社会イノベーション事業を展開する上で、お客さまに信頼いただける製品・サービスの提供は、日立にとって重要な責務です。今後も信頼性の高い製品・サービスを提供していくため、4月1日付で、高橋秀明執行役副社長がCTrO*4兼モノづくり・品質保証責任者に就任する予定です。日立グループにおける大型買収案件やグループ会社再編などの改革を推進してきた経験を生かし、モノづくり・品質保証およびHitachi Smart Transformation Project(スマトラ改革)をリードしていきます。その下で、正井健太郎執行役常務が、モノづくり・品質保証改革を専従で推進します。また、大森紳一郎執行役専務が、本社改革を含むスマトラ改革を高橋CTrOとともに推進していきます。これにより、今後も、安全で品質が担保された製品を、お客さまに提供していきます。

3.多様な人財の役員層での活躍

  日立は、経営戦略の一環としてダイバーシティの取り組みを推進しており、役員層においても、日立グループ外からの人財および外国籍人財など、多様な人財を登用することで、お客さまや社会の課題を解決する新たな価値・ソリューションの創出を進めています。本日発表した人事においては、2015年に日立に迎えた河村芳彦が、執行役専務CSOとして経営戦略を担っていくことを決定しました。また、2017年に日立に迎えたBrice Koch(ブリス・コッホ)が、豊富なグローバル事業経験を生かし、日立オートモティブシステムズ株式会社の社長執行役員&CEOとして事業を牽引していきます。このように、多様な人財が、それぞれの豊富な経験を生かし役員層として職務を担うことにより、お客さまや社会にとっての新たな価値・ソリューションを創出し、社会イノベーション事業をさらに拡大していきます。

*1

Operational Technology

*2

2018年4月1日付で、日立インフォメーションアンドテレコミュニケーションシステムズグローバルホールディング社から、日立グローバルデジタルホールディングス社に社名変更予定です。

*3

米国に本社を置くHitachi Consulting Corporationを指します。

*4

Chief Transformation Officer

以上