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2017年10月24日
第一弾として、本ソリューションの中核となるUSB接続管理装置を販売開始
「NX UsbMonitor」USB接続管理装置
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、USBメモリの不正使用によるセキュリティインシデントの発生を防止するUSB管理ソリューション「NX UsbMonitor」を、10月24日より提供開始します。本ソリューションは、近年課題となっている制御システムでのUSBセキュリティ対策強化を実現するために、日立のOT*1とITの技術・ノウハウを組み合わせて開発したものです。今回第一弾として、本ソリューションの中核となるスタンドアローン*2型のUSB接続管理装置(以下、本製品)を販売開始します。
本製品は、制御システム内にある制御装置や端末などのUSBポートに取り付けるだけで、当該装置や端末のUSB接続を管理するものです。具体的には、装置端末に取り付けた本製品に、あらかじめ登録されていないUSBメモリが差し込まれると、本製品が使用不可を判断し、接続を遮断します。新たなソフトウェアの導入を必要としないため、既存システムへの影響や開発・検証コストを抑えながら、USBメモリの適切な使用を促すことが可能となり、不正使用によるウイルス感染や、それに伴うシステム障害、情報漏えいのリスクを抑えることが可能となります。
近年、制御システムにおいてUSBメモリの不正使用によるセキュリティインシデントが増加しており、設備の破損やシステム停止などの被害が発生しています。こうしたUSBの不正使用を防止するための対策として専用ソフトウェアの導入が一般的ですが、制御システムでは導入時の既存システムへの影響を検証する作業が膨大なため、装置端末の空きUSBポートを塞いだり、USBの利用手順を定めるといった、人手に頼った対策がとられています。しかしながら、このような対策は人為的ミスや悪用、手順の形骸化を避けられないため、より有効な対策が求められています。
今回新たに開発した本製品は、ソフトウェアの導入を必要とせず、物理的に取り付けるだけで利用可能な製品です。OSに依存しないため、制御システム向けの専用OSや、専用ソフトウェアが対応していない古いOSを使用するシステムにおいても有効であるほか、導入後のシステムへの影響調査や稼動検証を行う必要がありません。また、USBメモリの接続ログを蓄積・見える化することで、インシデント発生時の調査に活用できるとともに、利用者に対してはUSBメモリの適切な利用を促し、USB不正使用によるウイルス感染や情報漏えいのリスクを抑えることが可能となります。
今後、日立は、ハードウェアラインアップの拡充や集中管理機能の開発といった本ソリューションの強化を図るとともに、「サイバー防衛訓練サービス」*3や「セキュリティ監視ソリューション」*4をはじめとした日立の制御システム向けセキュリティソリューションをさらに強化し、重要インフラの安定稼動に貢献していきます。
本製品は、既存の制御システムに新たなソフトウェアをインストールせずに導入可能です。管理対象となる制御装置や端末の動作に影響を与えない方法でUSBメモリの接続を管理するため、既存システムへの影響有無の検証が必要なく、導入作業や検証コストを大幅に削減することが可能となります。また、対象となる制御装置や設備のOSに制約がないため、制御システム向けの専用OSや、専用ソフトウェアが対応していない古いOSを使用するシステムにおいても有効な製品です。
本製品は、使用可能なUSBメモリを事前に登録しておくホワイトリスト方式で、未登録のUSBメモリが差し込まれても、本製品が使用不可を判断し、接続を遮断します。また、取り外し防止機構を備えているため、本製品を勝手に取り外されることはありません。これにより、未登録USBメモリの不正使用によるセキュリティインシデントの発生を防止することが可能となります。
本製品は、接続されたUSBメモリの接続ログを蓄積し、使用状況を見える化できます。これにより、インシデント発生時の原因調査において活用できるほか、利用者に対しては不正使用の抑止効果につながるため、たとえば私物のUSBメモリを使用することによる、ウイルス感染や情報漏えいのリスクを低減することが可能となります。
製品名 | 価格 | 出荷開始日 |
---|---|---|
USB管理ソリューション 「NX UsbMonitor」 |
個別見積 | 2017年12月25日 |
本ソリューションは、日立が2017年11月1日(水)〜2日(木)に、東京国際フォーラムで開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2017 TOKYO」において、紹介します。
株式会社日立製作所 セキュリティ事業統括本部 マネジメント本部 事業管理部
以上