ニュースリリース

ドイツの地域インフラサービス会社ENTEGA社と日立が
電力取引と運転計画の最適化を同時に実現するシステム実証事業を共同で実施

  ドイツ連邦共和国(以下、ドイツ)ヘッセン州ダルムシュタットにおけるインフラサービスを提供する都市公社であるENTEGA AG(最高経営責任者:Marie-Luise Wolff-Hertwig／以下、ENTEGA (エンテガ)社)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の欧州における地域統括会社であるHitachi Europe Ltd.(社長:阿部 和雄)は、このたび、電力市場取引価格に連動した複数市場における取引自由化と発電設備の運転計画に関する最適化を同時に実現する実証事業について、共同で進めていくことで合意しました。今回の実証事業は6ヶ月間の予定で、価格の変動が大きいドイツの卸電力取引市場において、余剰電力を効率的に、かつプレミアム価格で取引を行うための計画と発電所の運転計画について、日立が開発した最適化ソフトウェアを用いて検証していくものです。

  ドイツでは、再生可能エネルギーの構成比率が拡大したことに加え、1998年の電力小売全面自由化以降に行われた発送電の法的分離や所有権分離、さらには総合的エネルギー先物取引市場の創設などにより、卸電力取引市場における取引量が拡大しています。一方で、「シュタットベルケ」と呼ばれる電力、ガス、水道など生活に不可欠なライフラインの整備･運営などを行う都市公社が約900社あり、電力小売事業者の半数以上(取引量ベース)を占めています。地方自治体が出資もしくは所有する「シュタットベルケ」が、地域に密着した生活インフラサービスの提供を継続していくためには、主力である電力事業における業務の効率化と収益性の向上が必要不可欠となっています。

  こうしたニーズに対応するため、ドイツ･ダルムシュタットにおけるシュタットベルケであるENTEGA社と日立は、電力の取引計画や運転計画の最適化を同時に行うためのシステムの実証について共同で行うことで合意しました。具体的には、ENTEGA社の子会社でドイツの電力取引市場におけるサービス会社であるCitiworks AGが、取引データやマーケティング、ノウハウなどで得られた情報と日立独自の最適化ソフトウェアを用いて、市場の価格に連動した電力取引計画と電力価格のボラタﾘティに対応した発電所の運転計画を同時に策定し、この計画を基に電力取引を行うことで、売上拡大と収益向上を図るものです。

  日立では、本実証事業を活用して、最適化ソフトウェアの機能向上を図るとともに、エネルギーソリューション事業の新たなビジネスモデルの構築を検討していきます。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 エネルギーソリューションビジネスユニット 電力情報制御システム事業部
ソリューションビジネス推進本部 デマンドソリューション推進部 [担当:真下]
〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
電話 03-3258-1111 (大代表)

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