ニュースリリース

日立グループが中国・北京にて中国国家発展改革委員会と
「創新と健康養老」をテーマとした経済技術交流会を開催

「中国製造2025」「健康中国2030」に応える日立の関連事業・技術を紹介

日立 執行役社長兼CEO東原 敏昭による基調講演の様子

  日立グループは、12月15日、中華人民共和国(以下、中国)・北京市において、中国国家発展改革委員会(以下、発改委)とともに、行政・企業間の交流および協力の促進を目的に、「創新と健康養老」をテーマとした経済技術交流会を開催しました。経済技術交流会には、発改委副主任の王 暁涛(オウ ショウトウ)氏などの政府代表者に加えて、株式会社日立製作所(以下、日立)の執行役社長兼CEO 東原 敏昭や中国総代表である執行役常務 小久保 憲一に加え、中国の製造業やIT、ヘルスケア関連企業、各業界の協会代表者などが200名以上出席しました。

  経済技術交流会では、発改委高技術産業司巡視員の任 志武(ニン シウ)氏より、「第13次5ヵ年計画」期間中の中国の戦略的新産業発展構想の説明があったほか、分科会にて同じく高技術産業司副処長の張 志華(チョウ シカ)氏、中国工業情報化部信通院政策と経済研究所所長の鲁 春丛 (ル シュンツン)氏より「中国のInternet＋計画と社会イノベーションの取り組み」、発改委社会発展司処長の朱 世宏(シュ シイホン)より「健康中国2030」の紹介がありました。日立からは、執行役社長兼CEOの東原 敏昭のほか、執行役専務 サービス&プラットフォームビジネスユニットCEO 小島 啓二、執行役常務 CTO兼研究開発グループ長 鈴木 教洋、執行役常務 ヘルスケアビジネスユニットCEO 渡部 眞也が講演を行いました。

  会場では、「中国製造2025」に応える日立の社会イノベーション事業やIoT関連の研究開発に加え、中国政府が2016年10月に発表した国民の健康増進を主眼とした重要施策である「健康中国2030」に応え、介護を含むヘルスケア関連事業・技術をパネル展示により紹介しました。

  近年、日立グループは、中国において、「スマート製造」や「グリーン製造」などをテーマに技術交流会を実施することで、日立の取り組みや技術力をアピールするとともに、中国の地方政府や企業との積極的な交流によりニーズを把握し、新しいビジネス価値の創出を図っています。日立は、中国をもっとも重要な市場の一つとして位置づけており、12月14日には、中国・北京にて海外で4回目、中国では初めてとなる取締役会を実施しました。技術交流会での中国政府・企業との交流を通じ、協創をさらに加速し、社会イノベーション事業を展開することで、「中国製造2025」「健康中国2030」の実現に貢献していきます。こうした取り組みを通じ、このたび改めて策定した「2018中国事業戦略」で掲げた、2015年度に1.05兆円であった中国向け売上を2018年度に1.1兆円に拡大していきます。

以上