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2016年7月7日
Horizon Nuclear Power Limited
日本原子力発電株式会社
株式会社日立製作所
株式会社日立製作所の子会社で、英国における原子力発電事業開発会社であるHorizon Nuclear Power Limited(CEO:ダンカン・ホーソーン/以下、ホライズン社)と日本原子力発電株式会社(取締役社長:村松衛/以下、日本原電)、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原敏昭/以下、日立)は、このたび、ホライズン社が2020年代前半の運転開始をめざし、英国アングルシー島のウィルヴァ・ニューウィッドで開発を進めているABWR*1(改良型沸騰水型原子炉)の新規原子力発電所建設プロジェクトに関し、許認可段階における協力協定を締結しました。
本協定に基づき、ホライズン社、日本原電、日立は、日本原電が原子力発電のパイオニアとして培ってきた経験やノウハウを活かして、ウィルヴァ・ニューウィッドにおける原子力発電所の建設費評価やEPC*2(設計・調達・建設)契約締結に向けた作業、サイトライセンス、ssPCSR*3(建設前安全性影響評価報告書)を含む許認可取得、試運転の計画、運転開始後の各種メンテナンス計画の策定などを進めていきます。
ホライズン社と日立は、ホライズン社初のプロジェクトとなるウィルヴァ・ニューウィッドの原子力発電所建設において、サイトライセンスを含む全ての許認可を、2018年までに英国政府から取得し、2019年に着工、2020年代前半の初号機運転開始をめざしています。プラント建設においては、本年5月に、Hitachi Nuclear Energy Europe, Ltd.とBechtel Management Company, Ltd.、JGC (UK) Ltd.との間で構成される国際的なコンソーシアム「Menter Newydd」を、EPC契約締結までのエンジニアリング業務を遂行するサプライヤーとして指名するなど、着実に進捗しています。また英国初となるABWRの技術認可については、英国原子力規制庁(ONR*4)による包括的設計審査(GDA*5)の手続きが、2017年末の完了に向けて順調に進められています。
日本原電は、1957年11月に原子力発電専業会社として設立されて以来、原子力発電のパイオニアとして、日本で初めての商業用原子力発電所の建設をはじめ、国内の原子力発電所の先駆けとなる発電所の建設と運転、さらには廃止措置に取り組むなど、常に原子力発電の最前線を歩んできました。また海外事業については、原子力発電所導入を計画しているベトナムやカザフスタンなどの国々に対し、原子力発電所の導入に向けた技術支援や人材育成支援を行っています。
ホライズン社と日立は、日本原電の協力を通じ、日本での経験と実績を反映することにより、英国の500万世帯へ安全に電力を供給する低炭素電源であるウィルヴァ・ニューウィッドにおける原子力発電所新設プロジェクトをさらに加速させていきます。
「私たちは、ホライズン社が有する英国におけるさまざまな知見や経験と規制当局との良好な関係に加え、世界トップクラスのパートナーの支援を得ることで、ホライズン社のビジネス遂行能力を世界レベルまで高めたいと考えています。中でも日本原電は、私たちが必要としているBWR技術に直接アクセスできる優秀な人材を有しており、私は、その豊富な知見や経験、そして見識を享受できることを大変嬉しく思います。今回の協定書の締結は、私たちがホライズンプロジェクトを推進していくことに対する強いシグナルであると考えています。」
「ウィルヴァ・ニューウィッドでの新規原子力発電所建設計画に協力できることを大変嬉しく思います。日本初の商業用原子力発電所である当社の東海発電所は英国から導入したものです。この東海発電所をはじめ、東海第二発電所(BWR*1(沸騰水型原子炉))や敦賀発電所1、2号機(1号機:BWR、2号機:PWR*6(加圧水型原子炉)を長年に亘り運営してきた経験やそこから得たノウハウを活かして、着実に原子力発電所が建設できるよう、このプロジェクトを支援していきます。」
「日立は、安全で信頼性の高い電源により低炭素社会を実現するという英国の目標達成に向けて、運転実績により安全性と先端技術が証明されたABWRで貢献するという重要な役割を担っています。今回、日本原電との許認可段階における協力協定書の締結は、ウィルヴァ・ニューウィッドにおける新規原子力発電所建設を大きく前進させるものになるでしょう。」
ホライズン社は、英国内における新たな原子力発電所の建設を目的として2009年に設立され、2012年11月に日立製作所により買収されました。5,400MW級以上の原子力発電所をアングルシー島のウィルヴァとサウスグロスターシャー州オールドベリー・オン・セヴァーンに新設予定です。その建設段階では約8,000人から10,000人、また発電所の運転開始以降は、サイト毎に、850人程度の雇用を創出することが見込まれています。
以上