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物流効率化法改正への対応に向け
荷主CLOが実施すべき内容

CLO:Chief Logistics Officer
「物流統括管理者」Chief Logistics Officer(CLO)とは

2024年4月1日に「改正物流総合効率化法(物効法)」が施行され、荷主企業には、これまで以上に主体的かつ計画的な物流効率化への取り組みが求められています。
本ページでは、法規・ガイドラインなどを考慮し当社で用意した、改正物効法のポイントを改めて整理するとともに、荷主企業が今すぐ着手すべき具体的なアクションを解説します。

物流効率化法改正への対応に向け荷主CLOが実施すべき内容

KPI管理

改正物流総合効率化法(物効法)への対応において、中心的な役割を果たすのがKPI管理です。

  • 1.荷待ち時間の短縮

    トラックが物流拠点に到着してから (もしくは指定時刻から) 荷役を開始するまでの待機時間の短縮です。

    把握すべき主なデータ
    • 車両の到着時刻: トラックが拠点敷地内または指定待機場所に到着した時間
    • 指定時刻・時間帯: トラックに到着することを指定した時間・時間帯
    • 予約時間: トラック予約受付システムなどで設定された予約枠の時間
    • 荷役開始時刻: 実際に荷役作業を開始した時間

    トラックドライバーの1回の受渡しごとの荷待ち・荷役などにかかる時間を計2時間以内とし、既に2時間以内となっている場合には1時間以内を目標にさらなる時間の短縮に努めることが求められます。

    KPI:Key Performance Indicator

  • 2.荷役など時間の短縮

    荷積みや荷卸し、およびそれに付随する附帯作業 (検品、ラベル貼り、棚入れなど) にかかる時間の短縮です。

    把握すべき主なデータ
    • 荷積みや荷卸しの開始・終了時刻: 荷積みや荷卸し作業の開始・終了時間
    • 附帯作業の内容と時間: 荷積み・荷卸し以外の作業の内容、およびその開始・終了時間
    • 作業員数・機械台数: 荷役の作業効率を算出するためのリソース情報

    トラックドライバーの1回の受渡しごとの荷待ち・荷役などにかかる時間を計2時間以内とし、既に2時間以内となっている場合には1時間以内を目標にさらなる時間の短縮に努めることが求められます。

  • 3.積載効率の向上

    “積載率×実車率”で計算される、できるだけ多くの貨物・無駄な空走を減らすことを示す値の向上です。

    把握すべき主なデータ
    • 積載する貨物の重量: 実際の貨物量(kg、?など)
    • 車両の最大積載能力: 使用した車両のスペック(4t、10tなど)
    • 空車回送距離・率、実車率: 帰り荷がない状態での走行データなど

    日本全体のトラック輸送のうち5割の車両で50% (全体の車両で44%への増加)をめざすことが求められます。

中長期計画の提出
2026/10から提出を求められると想定(特定事業者)

KPI改善の取り組みについての中長期計画の立案が求められています。

  • 計画変更がない限り、5年に1度提出
  • 記載内容:
    • KPI 3項目に関する実施措置
    • 実施措置の具体的内容・目標
    • 実施時期
    • 参考事項

KPI改善のための取り組み

1. 荷待ち時間の短縮 2. 荷役など時間の短縮 3. 積載効率の向上
1. 荷待ち時間の短縮
  • 4.貨物の受渡しを行う場所の状況把握、出荷/納品時間の分散(荷役場の停留車両台数の管理,トラック予約受付システムの導入,到着時刻表示装置の導入など)
  • 5.入出庫に関わる発注の早期化
  • 6.出荷を見据えた生産、荷造り
2. 荷役など時間の短縮
  • 7.パレット、輸送用器具の導入
  • 8.標準仕様パレットの使用
  • 9.荷役などを省力化する貨物の荷造り
  • 10.フォークリフト・人員の適切な配置
  • 11.貨物に係る情報の事前通知
  • 12.検査効率的のための機械の導入
  • 13.荷役場所の確保・環境整備
  • 14.返品条件の適正化
  • 15.入出荷業務のデジタル/機械化
  • 16.賞味期限の年月表示化(食品物流)
3. 積載効率の向上
  • 18.配送の委託〜貨物引き渡し/受け取り時間の確保 (積み合わせ、共同化、帰路活用など)
  • 19.配車、運行経路の最適化
  • 20.出荷量/入荷量の適正化 (物流効率に配慮した発注など)
  • 21.他部門(開発、生産など)連携
  • 22.第一種・二種荷主間の連携
  • 23.巡回集荷の実施
  • 17.物流施設の集約、新設、増設、改善
【凡例】
太字:物流改正法条文の関連事項

定期報告の提出
2027/7から提出を求められると想定(特定事業者)

KPI改善を含む取り組みについての定期報告が求められています。

  • 毎年報告
  • 記載内容:
    • 判断基準の遵守状況(左図太字部を想定)
      • チェックリスト形式を想定
    • 関連事業者との連携状況などの判断基準と関連した取り組みに関する状況
    • KPIの状況

1. 荷待ち時間の短縮、2. 荷役など時間の短縮、3. 積載効率の向上の実行性確保

体制設備
  • 24.責任者選任、社内教育などによる体制整
  • 25.荷待ち・荷役など時間の状況や取り組みの効果の把握
関係者間の協力
  • 26.取引先からの協議・提案への対応
  • 27.貨物の流通に係るデータの標準化
  • 28.国、消費者、関係団体および関係事業者との連携
  • 29.ドライバーへの適切な情報伝達
【凡例】
太字:物流改正法条文の関連事項

その他配慮事項

ドライバーの負荷軽減
  • 30.ドライバーの休憩時間の確保 ◇
  • 31.ドライバーの輸送距離短縮 ◇
  • 32.納品リードタイムが短い場合の物流負荷低減措置
  • 33.ドライバーの集荷・配達地点への早期到着防止への配慮(やむを得ない遅延に対するペナルティの見直しなど)
安全確保
  • 34.異常気象時の運送中止 ◇
  • 35.荷役作業における安全対策 ◇
運送契約の適正化
  • 36.運送役務の内容その他の事情に応じた適切な価格の設定
  • 37.燃料などのコスト上昇分の適切な転嫁 ◇
  • 38.運賃と料金の別建て契約 ◇
  • 39.高速道路の積極的利用 ◇
  • 40.契約内容の見直し(過度な負担の改善) ◇
  • 41.運賃・料金に係る物流事業者との協議
  • 42.契約方法の書面化/電子化
  • 43.多重下請を避ける配慮
  • 44.物流事業者選任時の法令遵守状況などの考慮
【凡例】
太字:物流改正法条文の関連事項
◇・・・貨物自動車運送事業法の関連事項  (Gメン摘発リスクあり)

一覧表:荷主CLOが実施すべき内容

物流効率化法改正への対応に向け荷主CLOが実施すべき内容の一覧表
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