物流効率化法改正とは

サプライチェーンを取り巻く課題

• 

  労働力不足の深刻化

  • ドライバー不足
  • 倉庫作業員の不足

  労働環境の問題から、人財確保が容易でなくなる。
  さらに労働人口の不足・高齢化や2024年にドライバーの時間外労働の上限規制(年間960時間) が適用。

• 

  物流コストの高騰

  • 燃料費高騰
  • 人件費の増加

  燃料費の高騰や、人件費の上昇が続き、増加した物流コストが経営を圧迫。
  効率的なコスト管理が求められている。

• 

  法令改正への対応

  • 物流関連法改正
  • CLO設置の義務化

  物流関連法の改正およびCLO設置義務化により、荷主側もサプライチェーンの新たな管理体制の構築が求められている。

  CLO：Chief Logistics Officer

• 

  環境配慮

  • GHG排出量削減
  • SCOPE3対応

  GHG排出削減や、SCOPE3対応が求められ、環境負荷低減に向けた持続可能な物流戦略の構築が急務となっている。

  GHG：Greenhouse Gas

物流関連2法改正の概要

物流関連2法改正

流通業務の総合化、効率化の促進に関する法律および貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 (2024/5/15公布)

• 物流効率化のための計画策定や物流統括責任者の選任義務
• 罰則規定などを盛り込んだ法改正
• 物流事業者に加えて、荷主にも努力義務を課したことが特徴

特定荷主*の義務(抜粋)

*特定荷主は、トラックで輸送される国内の貨物輸送量(重量ベース)の50%程度を占める物量に関わる荷主⇒年間取扱貨物の重量 9万トン以上(上位3,200社程度)

• 国土交通省が荷主に対し、以下の基準で物流効率化の取り組み状況を判断

  [1]

  ドライバーの荷待ち・荷役時間削減

  • 荷主による荷待ち・荷役作業時間の把握
  • 2時間以内ルール(荷待ち・荷役等時間を計 2時間/運行 以内に削減)

  [2]

  積載率の向上

  • 物流統括責任者(CLO)の選任

• 中長期計画の策定
• 年1回の定期報告 (罰則は、最大100万円の罰金、勧告・公表)