ALM業務における金融商品の時価会計対応について

ALM業務における時価会計対応

2008年3月に企業会計基準委員会（ASBJ）より公表された金融商品に関する会計処理の決定、「金融商品に関する会計基準（改正企業会計基準第10号）」および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号）」に準拠し、2010年3月31日以降終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から、上場企業は預金・貸付金・借入金等の金銭債権債務を含む金融商品全体の時価の開示を求められるようになります。
金融商品全体の時価の開示に向けて、多くの金融機関では、金融商品の明細別に信用コストを加味した現在価値の算出が必要となるため、現在時価を算出している既存のALM（総合資産負債管理）システムの改造や、時価会計対応用の別システムの導入等が必要となります。

日立グループのソリューション

（１）時価会計対応ソリューション

日立製作所および日立東日本ソリューションズは、ALMシステムである「NETALM^（*1）」と金融商品の明細別に信用コストを加味した現在価値の算出が可能な「時価会計対応パッケージ^（*2）」を活用したソリューションを提供し、短期間でのシステム導入を強力にサポート致します。

• ■時価会計対応パッケージの特長
  • �@2種類の時価算出手法をサポート
    • 商品毎に時価算出手法を選択することで、金融商品の特性にマッチした時価算出が可能。
      • -キャッシュフロー対応方式（DCF方式）
        • 明細毎に保有している信用コストを将来キャッシュフローから控除し、リスクフリーレートで割引くことで時価を算出。
      • -割引率対応方式（スプレッド付与方式）
        • 約定どおりのキャッシュフローに対し、デフォルト率・保全率・未保全回収率を加味した割引レートで時価を算出。
  • �A明細別検証機能をサポート
    • 個別明細毎のキャッシュフロー、時価を検証できる機能を保有することにより、内部検証、監査の対応が可能。

（２）その他のリスク管理ソリューション

時価会計対応の他、バーゼル銀行監督委員会等より対応を求められる可能性がある「リスク管理への取り組み強化」については、「信用リスク管理システムCVaR2^（*3）」、「オペレーショナルリスク管理導入コンサルティング^（*4）」を併用頂くことで、金融機関の「統合リスク管理体制確立」を支援致します。