当センタは『満足していただける高品位の産業保健の提供』(1)安定した経営基盤の確立、(2)産業保健サービスの更なる向上、(3)新たな健康増進事業の拡大、(4)基本的事項の徹底、其々に取り組んでいます。
2018 年の産業保健分野におけるトピックスとしては、政府が進める「働き方改革」において長時間労働に関する法制化が進められ、残業時間の上限が設定されました。2019 年4 月より施行され、①原則として月45 時間・年360 時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない。②臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720 時間以内、単月100 時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80 時間以内(休日労働を含む)を超えることはできない。③原則である月45 時間を超えることができるのは、年間6 か月までとなり、違反した場合には、6 か月以下の懲役または30 万円以下の罰金となります。当社としては独自のKPI として2017年度より「単月80 時間超過者ゼロ化」を掲げておりますが、単月100 時間超の長残健診受診者は年間1000 人を超えており、大きな課題と思われます。
また、働き方改革関連法により2019 年4 月1 日より「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されることとなりました。この背景には、近年過重労働による健康障害やメンタルヘルス対策等の重要性が増す中、産業医に求められる役割が変化し、かつ対応すべき業務が増加していることがあります。
当センタとしては、産業保健活動の向上を目指し、PDCA サイクルを回すことが必須と思われます。そのためには、現状を的確に把握・評価することが必要であり、各セクションが課題を見つけ、産業保健活動を向上させていきたいと考えています。
センタ長 中川 徹
日立健康管理センタ
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