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Hitachi

セキュリティ情報流通を支援する国内向けベンダ・ステータス・ノーツ(JVN)構築

5. JVNへの参加が結果的にトータルなコスト削減を容易にする

日立製作所では2004年10月1日、インシデントレスポンスセンタ、通称HIRT(Hitachi Incident Response Team)センタを開設しました。社内向けにセキュリティインシデントの情報発信を一元的におこなうことで、より迅速かつ広範囲の対策を強化していくのが狙いです。これからは、自社開発したソフトウェア製品だけでなく、さまざまな製品開発ベンダの製品を組み込んだかたちで、情報家電などが普及するようになるでしょう。その場合、社内においても、より広範囲の脆弱性対策情報が必要とされるようになるはずです。そうした時代を見越して、日立も動き出したのです。

今後、このような取り組みは、さまざまな企業で活発化すると思います。JVNが脆弱性対策の情報流通を効率化させることは、その意味でも、ますます重要になります。こうした情報共有のあり方が当たり前になれば、個々の製品開発ベンダやユーザの負担は大幅に軽減され、結果的に、企業や組織のみならず広く社会全体を視野に入れたセキュリティコストの削減が容易になると考えられるからです。JVNの活動は、まだ緒に就いたばかりですが、こうした展望のもとでねばり強く枠組みへの参加を呼びかけていきます。どうぞよろしくお願いします。

(2005年5月  公開)

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