事例紹介：株式会社三井住友銀行／株式会社日本総合研究所

三井住友銀行の為替ディーリングシステムの歴史は、取引ライフサイクルを短縮する「STP（Straight Through Processing）」を追求する歴史ということができる。

早くも1980年代に脱メインフレームを図り、VAX（Virtual Address eXtension）で稼働するパッケージへ移行。2000年にはフロントシステム機能を切り出してUNIXシステムへ移行し、独自アプリケーション「FOX（FOreigneXchange system）」を開発。フロントシステムのオープン化を契機に、個々の取引をリアルタイムにリンクさせるCLS（Continuous Linked Settlement）決済も実現した。

さらに2003年には、メインフレームで稼働していたバックオフィスシステム機能もFOXシステムに統合。3度にわたるシステムインテグレーションは、いずれも日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下、日本HP）が担当して、グローバルでオープンな為替ディーリング基盤を作り上げたのである。

「取引発注から約定入力、執行、決済、照合に至る一連の取引処理をシステム化したことでSTP化を果たすことができました。同時に、システムへの依存度が高まり、システムはよりミッションクリティカルな存在になっています」と砂田氏は指摘する。

今やFOXシステムは、東京、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、バンコクなど17拠点を結ぶ地球規模のシステムとなった。稼働は1年365日で、24時間眠らない。

三井住友銀行はインターネットバンキングにも力を入れているが、インターネットを通じて為替予約や外貨預金振替などができるi-Dealサービスも、バックオフィスはFOXが支えている。二重三重の意味で、止まることの許されないシステムなのである。

FOXシステムのジョブ運用に、日立の統合システム運用管理「JP1」が導入されたのは、フロントシステム機能をUNIXシステムへ切り出すことが決まった1998年頃のことである。

「選定にあたり、FOXシステムで必要な機能をチェックした結果、きちんと機能的に網羅していたJP1を選んだのです」と三井住友フィナンシャルグループのグループIT戦略を担う株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）の大鹿氏は当時を振り返る。

たとえば、あらかじめ設定した営業日カレンダーに沿って「月初第1営業日にこのジョブを実施する」という設定ができるのがJP1である。「月初第1営業日」が何月何日であるか、人間が判断する必要がない。しかも、世界中の拠点を個別のカレンダーで管理しながら、互いのジョブの待ち合わせ時刻などを正確に設定できる。

「日立は米国にも強力なサポート部隊がいて、グローバルなサポートが期待できるというのも、採用の決定打になりました」と日本総研の若山氏は付け加える。
きめ細かいスケジュール設計が可能で、安定稼働に優れたJP1は、2003年のバックオフィスシステム機能統合のプロジェクトにおいても引き続き採用され、グローバルな為替ディーリング基盤全体を支えている。

現在のFOXシステムは、約90台のサーバ上で800万ステップにのぼる膨大なプログラムが稼働する巨大なオープンシステムである。

バッチジョブは、朝５時の開局バッチ群、決済を履行したりメインフレーム上の他システムへデータを転送するなどの日中バッチ群、閉局と夜間取引用データベースに切り替える閉局バッチ群、バックアップを含む夜間バッチ群の4つのグループに大別できる。

JP1導入効果の第1は、この複雑なシステム全体の安定稼働を実現できたことである。
「為替ディーリングのサービスが多岐にわたるため、システムの機能もバッチジョブの動きも複雑です。他システムとのインタフェースもたくさんありますが、ジョブ運用はきわめて安定しています」と砂田氏は評価する。

第2の導入効果として、拠点の追加を含めて、変更への対応が柔軟にできることである。「数百のジョブを主要拠点ごとに動かしていますので、全体でのジョブ数は1,000近くにのぼります。これをツールを使わずに管理していたら、変更に際してミスが出るのは避けられません」（若山氏）。

ほかにも導入効果として、障害を監視してビジュアルに表示できること、ジョブの異常終了が起きた部分がわかりやすくカラー表示され、マウスでクリックしていけば問題点までドリルダウンして特定できるため、短時間で復旧ができることなどがある。

三井住友銀行では、ディザスタリカバリ対策も入念に講じている。東京で災害が起きたときには大阪のシステムに切り替えるというように、世界中のシステムがバックアップシステムを持っており、毎年、実地訓練を行っている。バックアップシステムへの切り替えには1拠点につき100程度のオペレーションが必要だが、これを的確に自動制御するのもJP1の役割である。

「20年近くにわたって為替ディーリングシステムをインテグレーションしてきた日本HPは、レスポンスが少し遅いと言えば、すぐに原因を解析して対処してくれます。JP1を含む多種多様なミドルウェアから、ハードウェア、アプリケーションまで総合的にサポートして、ワンストップでサービスしてもらえるので、とても感謝しています」と大鹿氏は評価する。

日本HPの運用保守を日立の開発部隊が支援するなど、日本HPと日立の密接なアライアンスもワンストップサービスを背後で支えているのである。

今後も市場の拡大とともに、FOXシステムは規模も機能も拡大していく。i-Dealサービスとの連携を強化するなど、他システムとのインタフェースも増えていく。

システムへの依存度が高まる一方で、変化の速度がますます加速している銀行の外国為替ディーリング業務にとって、JP1はなくてはならない存在なのである。