システム横断での運用標準化などにより、運用業務の効率と品質の継続的な向上を支援
2023年3月31日
株式会社日立製作所
「JP1 Cloud Service/Operations Integration」のめざす姿 (動画はこちら)
株式会社日立製作所(以下、日立)は、SaaS型運用統合プラットフォーム「JP1 Cloud Service/Operations Integration」(以下、Ops I)を3月31日から販売開始します。
Ops Iは、マルチクラウド環境においてシステムごとにサイロ化した運用を、システム横断で標準化することで属人性の排除と運用作業の自動化を促進し、運用業務の効率と品質を向上します。また、運用要員の共有化や運用の統制に関する支援も予定しています。これらにより、IT部門は継続的に運用業務を改善することで、人財のリソースを有効に活用可能とし、新たなITサービス立ち上げなどのDX推進に注力することができます。
デジタル化の進展やビジネス環境の変動の激化に伴い、企業のIT部門には、新しいITサービスの迅速な提供や既存システムのクラウド化などDX推進の加速が期待されています。しかし多くの企業では、システムごとに異なる運用手順に基づく人手の運用作業が存在し、運用の品質にかかわるノウハウの属人化が起こりやすい状況にあります。こうした運用のサイロ化により、運用業務全体の効率化が進まず、人財のリソース不足からDX推進に注力できないという課題が発生しています。
今回、日立は統合運用管理「JP1」のシステム一元監視や業務の自動化などにより多くのIT部門を支援してきた知見と、クラウド利用の先進企業で始まっているSRE*1の考え方にもとづき、変化への対応を重視し、運用全体の効率と品質を継続的に向上するための基盤としてOps Iを提供します。
Ops Iでは、人手に依存していた運用作業をソフトウェアのコードとして記述し、実行・管理・再利用を可能とする運用のコード化(Operations as Code)の手法により、運用の標準化を支援します。また、運用要員の共有化や運用全体の統制も支援し、システム横断での運用業務の効率と品質を継続的に向上します。
Ops Iでは、運用手順などのドキュメント、自動化コード(Playbook)、ワークフロー、ユーザーインタフェース(UI) などの運用コンテンツを集約管理*2して共有化できます。これにより、各システムの運用において常に最新版のコンテンツが活用でき、属人性の排除と運用作業の自動化を促進します。さらに、品質が確保された運用コンテンツを流用し新システムの早期立ち上げることで、運用業務全体の効率と品質を向上可能です。
運用の標準化イメージ
Ops Iの操作イメージ動画(VM貸出申請〜承認、証跡管理の例)
Ops Iでは、システムごとに運用体制が分かれ、運用要員が固定化されてしまうという課題に対応して、運用要員のスキルや経験値の見える化を予定しています。たとえば、運用要員を管理対象ごとに分けて管理したり、各グループに求められるスキルを任意に定義することなどを可能とします。これにより、システム横断的に適切な要員の割り当てができる体制作りを支援します。また、組織として不足しているスキルを見える化することで、人財育成のヒントに活用でき、運用体制の最適化を促進します。
IT部門には、通常業務の他に監査対応の準備に大きな手間がかかるという課題がありました。これに対しOps Iでは、システムごとに散在していた運用証跡を集約管理することで、ISOなどの規格への準拠状況の確認などの負担を軽減します。また、ISOなどの規格ごとに必要な運用の実施状況の見える化を予定しています。これにより、従来よりも容易に運用全体の統制が可能となります。
日立は、運用に必要となる各種コンテンツをソフトウェアのコードとして記述し、実行・管理・再利用を可能とするOperations as Code(運用のコード化)を推進しています。これにより、手作業を削減し、ITサービスの信頼性向上を目的とした運用の自動化、標準化を促進するSREの実践が可能となります。また、IT部門のSRE人財の育成や、継続的な改善プロセスの確立するために、日立の技術者が運用の改善検討やコード開発を支援する「技術支援サービス*3」も提供しています。
運用のコード化による継続的な改善プロセスの確立(詳細はこちら)
名称 | 概要 | 価格(税別) | 販売開始日 |
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JP1 Cloud Service/Operations Integration | 日立で運用するクラウド上に運用管理基盤を構築し運用管理機能の提供および、稼働維持などを実施 | 450,000円/月〜 | 3月31日 |
JP1 Cloud Serviceは高信頼な運用基盤をSaaS型で利用可能なサービスとして2021年から提供しています。ジョブ管理プラットフォーム、統合管理プラットフォーム、ジョブ運用データ分析サービスおよび、運用統合プラットフォームのOps Iを提供します。
その他記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。