事例紹介：株式会社損害保険ジャパン

2002年7月1日、安田火災海上保険株式会社と日産火災海上保険株式会社の合併によって誕生した損保ジャパン。「リスクと資産形成に関する総合サービスグループ」という新しい事業像の実現を目指して、損害保険会社の枠を超えたチャレンジを続けている。

システム運用についても、英国を発祥地とする運用管理のベストプラクティス集「ITIL」をいち早く導入して注目を集めている。

損保ジャパン（当時は安田火災海上）の情報システムの利用形態が大きく変わったのは1990年代後半のことだ。システムの利用者が、社内から、代理店や顧客などの社外へと一気に拡大。社内のミッションクリティカルなシステムもオープン系プラットフォーム上で構築するようになった。1999年には、全社の顧客情報を一元管理して、社内、代理店はもとより、顧客自身による保険プラン立案にも役立ててもらう「総合金融サービス用顧客情報データベースシステム」を構築した。登録されている契約情報は5,000万件にのぼり、1万台を超えるクライアントPCがアクセスして行われる日次更新は約38万件。Windows(R)とMicrosoft(R) SQL Serverをベースにしたオープンシステムは、当時世界でも最大級の規模であった。 　顧客にもサービスを提供するシステムである以上、24時間365日のノンストップ稼働が強く求められる。

「障害が発生したら迅速に対応するという従来の運用管理スタイルでは、オープンシステムの可用性向上は実現できません。障害発生そのものを事前に予測し予防するプロアクティブな管理が不可欠です」と、株式会社損保ジャパン情報サービス 運用部 兼 経営企画部 部長 岸 正之氏は強調する。

プロアクティブな管理は運用管理の本質ではあるが、実践するのはむずかしい。

「大切なのは日々の実践。精神論ではなく、明確な方針と目標のもとに具体的な仕組みを確立しなければなりません。2002年にITILを導入したのは、プロアクティブな運用管理という大目標を日常的な実践を通じて達成していくうえで、有効なフレームワークだったからです」と岸氏は語る。

ITILは、ITサービスの長期的な計画と改善を目的とするサービスデリバリと、日常的な運営に関わるサービスサポートという2つの領域に対して管理基準を示している。損保ジャパン情報サービスでは、前者のサービスデリバリではサービスレベル管理、可用性管理をはじめとする5つの機能、後者のサービスサポートでは、インシデント管理、問題管理など6つの機能を導入。これらをベースにしつつ、独自のプロアクティブな運用管理の仕組みを作り上げた。

ITILをベースにした独自の運用管理を実践するうえで重要な役割を果たしているのが、日立の統合システム運用管理ソフトウェア「JP1」である。機能分散されているシステムの動きを集中管理して可用性を向上させるためには、統合的な運用管理ツールが不可欠だ。また、運用管理体制を見直してPDCA（Plan、Do、Check、Action）サイクルを確実に回していくためには、豊富なレポート機能が求められる。「統合管理」こそは、ITIL実践のキーワードである。

統合管理ツールとしてJP1を選んだのは、国内実績が豊富で、特に、SQL Serverをベースにした大規模システムでの稼働実績が評価できたことと、実際のデモを見て、損保ジャパン情報サービスが求める機能を網羅していることを確認できたためである。

日常の運用管理では、統合管理、ネットワーク管理、サーバアプリケーション管理、ジョブ管理という4つの管理機能を活用している。

業務の異常終了、各種障害、ネットワークやサーバの状況など、システム上で発生するすべての事象は、JP1/Integrated Manager（JP1/IM）の統合コンソールで一元管理している。多種多様なアプリケーションのパフォーマンスやアベイラビリティも同一コンソールで監視可能。CPU使用率などのしきい値設定により、アラートが出力されるため、監視コンソールに張り付いている必要はない。

「メインフレームとオープンシステムを同一の管理者が兼務で運用管理できているのは、JP1のおかげ。最小限の要員体制で最大限のITサービスが提供できます」株式会社損保ジャパン情報サービス 運用部 副長 大平健一氏は語る。

JP1はジョブ管理機能も充実しており、極めて長期間のスケジュール管理もできる。総合金融サービス用顧客情報データベースシステムにおいては、1日約38万件のデータ更新をJP1/Automatic Job Management System 2（JP1/AJS2）を使用して管理し、メインフレームとの連携バッチジョブを自動運用しているが、2000年からの利用で一度もトラブルが発生していない。