事例紹介：株式会社メトロシステムズ

1995年、データベースのスタンダードともいえるOracleの専門 技術者を中心に設立されたメトロシステムズ。

同社は得意分野で あるデータベースソリューションを基軸としたシステム構築を展開 する一方、日立のパートナー企業として、JP1を適用したシステム 構築プロジェクトにも多数携わり、現在は「JP1テクニカルパート ナー」に認定されています。

「その長年にわたる技術とノウハウの蓄積をベースに、JP1の 導入コンサルティングから環境設計、構築、運用管理、保守にい たるトータルサービスの提供を目的として立ち上げたのが、JP1ソ リューション部です」と語るのは、アプリケーションソリューション事 業部 事業部長の工藤 広宣氏。

同事業部はJP1ソリューション部 と基盤部、開発部の3部で構成されており、それぞれの担当技術 者たちが柔軟な連携を図ることで、お客さま企業の要望に合わ せた業務システムのインフラ構築からアプリケーション設計開発、 運用・保守までをワンストップで提供できる体制を整えています。

「2010年1月にスタートしたJP1ソリューション部は、特にJP1に関 する高度なスキルと豊富な実務経験を持つ10名のメンバーで構 成されています」と説明するのは、JP1ソリューション部 グループ リーダーの永井 充氏。

永井氏によれば、メンバーたちは部として独 立する以前から、「JP1/AJS2※1」「JP1/VERITAS/NetBackup」 などを適用したマルチベンダー環境下での業務自動化とバック アップ運用、「JP1/NETM/DM」「JP1/NETM/AIM※2」「JP1/ 秘文」などを適用したIT資産管理と情報漏えい防止のトータル セキュリティ、「JP1/PFM※3」を利用した一元的な稼働監視や性 能監視といった、数多くのソリューションを提供してきたとのこと。

その実績と経験に、メトロシステムズならではの多様なソリュー ション力を組み合わせ、「さらに付加価値の高い提案を行ってい くのがJP1ソリューション部の役割となります」と永井氏は力を込 めます。

「そのためには技術者自身のスキルアップと、チーム全体の技 術力の底上げが欠かせません。そこで当社では、人財育成をス ピーディかつ効率的に行うための仕組みとして、『日立オープンミ ドルウェア認定資格制度』を活用しています」と語るのは、JP1ソ リューション部 課長の西澤 茂浩氏。

同制度は日立のJP1、 Cosminexus、HiRDBの3製品を対象に、セールスからシステム 構築・運用、アプリケーション開発、コンサルティングまで、目的やレ ベルごとに資格を設け、厳格・公正な評価基準でそのスキルレベ ルを認定する技術者育成プログラムです。

西澤氏自身も、JP1、 Cosminexus、HiRDBのそれぞれで複数の認定資格を取得し ており、「お客さまのさまざまなご要望に応じたシステム提案を行 える知識と技術が体系的に身に付き、たいへん役立っています」 と笑顔を見せます。

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JP1/Automatic Job Management System 2

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JP1/NETM/Asset Information Manager

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JP1/Performance Management

アプリケーションソリューション事業部では、新人を含めた全ス タッフに「JP1認定エンジニア」の資格取得を義務づけています。ま た、各製品カテゴリ別に認定される「JP1認定プロフェッショナル」 「JP1認定コンサルタント」の資格も、JP1ソリューション部のメンバー 10名全員が取得済みとのこと。

とはいえ、まだ取得していないカテ ゴリ別資格へのチャレンジや、バージョンアップにともなう新機能へ の対応などを図るため、JP1認定資格制度の活用頻度は「従来 以上に増えている」と永井氏は語ります。

「参考書やマニュアルで自習するより、1日あるいは2日間ほどの 集中講座に参加した方が、短期間で効率よくJP1の知識やノウハ ウを習得することができます。実機を使ったマシン実習も効果的で すし、JP1の開発やサポートに携わっている方々も講師として登場 するため、質問への回答も的確で、実際の現場でも大いに参考に なります。認定資格者用の専用サイトからダウンロードできるテンプ レートや技術情報も実用的で、日々の業務に活用できるのがうれし いですね」と永井氏は続けます。

工藤氏も「当社ではJP1ソリューション部員のみならず、全社員 に受講の機会を与えています。希望者全員に講座を受けさせ、 みずから技術者として“スキルレベル”“市場価値”を対外的にも アピールできる認定資格の取得を積極的に勧めているためで す。最近は若手を中心にJP1の受講希望者が着実に増えてきま した。それだけJP1が多様な企業システムに浸透している証しで もありますし、社員自身、より仕事の幅を広げたい、もっとお客さま が満足できるサービスを提供したいという意気込みを強く持って いる証拠でしょう」と喜びます。