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総合セキュリティ対策ソリューション「SecureSeed」の
組み込みデータベースとして、日立の「HiRDB」を採用。
強固な改ざん防止機能を備え、製品の競争力を強化

創立40周年を迎えた株式会社 南日本情報処理センター(以下、MIC)は、長年のシステム構築で培ってきた技術力が結実したパッケージソフトを全国へ販売することで、ビジネス規模の拡大を目指している。

その中のひとつである総合セキュリティ対策ソリューション「SecureSeed(セキュアシード)」の最新バージョンでは、ログ管理を強化するために、データベースを標準で組み込んだ。

採用されたのは、日立のノンストップデータベース「HiRDB(ハイアールディービー)」だ。

独自の改ざん防止機能と上位互換性の保持、手厚いサポートの3拍子がそろったHiRDBを組み込むことで、他社製品との差別化を図った「SecureSeed R6」は、2010年4月に発売される。

上加世田 忍氏の写真
株式会社
南日本情報処理センター
取締役
情報技術事業推進室担当
医療福祉本部
本部長
上加世田 忍氏

宝代 光雄氏の写真
株式会社
南日本情報処理センター
情報技術事業推進室
室長
宝代 光雄氏

永徳 昭人氏の写真
株式会社
南日本情報処理センター
情報技術事業推進室
東京支社
支社長代理
永徳 昭人氏

田中 裕和氏の写真
株式会社
南日本情報処理センター
情報技術事業推進室
主任
田中 裕和氏

必要な機能を網羅し
低価格を実現

受託計算サービスからスタートし、南九州屈指の総合情報サービス企業としての地位を築いたMIC。2009年に40周年を迎えたのを契機に、ビジネス規模の拡大を目指している。

「長年のシステム構築で培ってきた技術力が結実したパッケージソフトを全国へ販売して、ビジネス規模を積極的に拡大していきます」と上加世田氏は語る。

中でも力を入れているのが、総合セキュリティ対策ソリューション「SecureSeed」だ。

セキュリティ対策の基本であるIT資産管理から操作ログ収集、ファイルトレース、メールアーカイブ、不正接続検知、デバイス制御にいたるまで、ネットワークセキュリティに求められる機能を網羅し、低価格を実現している。

「当社自身が使いながら、機能強化を重ねてきました。必要な機能をトータルでカバーしており、低コストでセキュリティ対策が実現できます」と永徳氏は説明する。

独自のWORM機能(改ざん防止)を評価し
「HiRDB」を採用

多くのニーズに応えるため、バージョンアップを重ね、機能を強化してきたSecureSeed。

従来は、ログが大量になってしまうユーザーには、データベースをオプションで提供していたが、機能強化を重ねた結果、データベースを必要とするケースが増えてきた。

そこで、データベースを標準で組み込むことによって、これまでの特長を維持しながら、ログ管理を強化することにした。

複数の製品を比較検討し採用されたのが、日立のノンストップデータベース「HiRDB」だ。

「パッケージに組み込むデータベースとしてHiRDBを採用したのは、メインフレーム文化を継承する信頼性の高いデータベースであることに加えて、データの改ざんを防ぐ日立独自のWORM機能や上位互換性の保持、国産データベースならではの手厚いサポートの3点を高く評価したためです」と宝代氏は語る。

HiRDBのWORM機能は、日立が特許を取得している独自機能であり、CD-Rのように、一度書き込んだデータを削除・更新できないようにするため、データの改ざんを防止し、真正性を長期間にわたって確保できる。

「これまでの管理者は絶対的な存在であり、ログを書き換えることも可能でした。しかし、企業全体のデータの真正性が個人の誠意に支えられている状況は、経営的に見ても望ましいものではありません。WORM機能は、特権を持つ者の不正を防止すると同時に、特権を持つ者の正しい行為を証明して管理者を守る機能でもあります」(永徳氏)。

上位互換性の保持で
開発工数を大幅削減

上位互換性の保持も、重要な評価ポイントだった。

「HiRDBは、バージョンアップしてもこれまであった機能を継承してくれるので、バージョンアップに伴うアプリケーションの見直し作業が大幅に削減できます。従来は、データベースがバージョンアップするたびに、隅々まで動作チェックし、プログラムを書き換えるのに大変な工数がかかっていました」と田中氏は話す。

プログラムを1ヵ所修正すれば、他に影響が出ないか、すべての動作をチェックしなければならない。しかも、OSごとにこの修正・チェック作業が必要だ。この大変な作業が、HiRDBに移行することで大幅に削減できたのである。

初めて扱う不安を
手厚いサポートで払拭

HiRDBは、日立の国内自社開発データベースであるため、アプリケーション開発支援がきめ細かいのも魅力だった。

「HiRDBの担当技術者に、日本語で直接かつタイムリーに問い合わせることができる安心感は大きい」(永徳氏)。

以前は、問い合わせに対して返事が来るまでに数週間から数ヵ月を要していた。

「現在では、1〜2日間で返事がきます。的確な回答がすばやく来るので、『トラブルの原因はわからないが、とりあえずこの機能は使わないでおこう』といった対処ではなく、細部まで動きを把握した最善のプログラミングができるようになりました」(田中氏)。

初めて扱うデータベースということもあり、当初は不安もあったが、日立の手厚いサポートにより払拭することができた。

教育、データベース移行、性能検証という3つの段階で、日立の技術者が鹿児島の同社を訪れてサポートした。

「メリットとデメリットを明確にしたうえで、対応策を複数パターン提示するという行き届いたものでした」(田中氏)。

他社製品との差別化を図り
全国へ販売

HiRDBを組み込んだ「SecureSeed R6」は、2010年4月にリリースされる。

「HiRDBを採用した最大のメリットは、独自の強固な改ざん防止機能によって、他社製品との差別化が図れたことです。『他のパッケージにはない機能です』と強くアピールすることができます」(宝代氏)。

開発工数の削減は、精力的な新機能の開発にも貢献する。

「開発工数が少ないということは、新たな機能をどんどん開発していけるということでもあります」(宝代氏)。

MICでは、SecureSeed R6を全国販売すると同時に、同社のデータセンターを使って、SaaSやASP、あるいは、プライベートクラウドとして、SecureSeed R6の機能を提供することも考えている。

また、開発者である田中氏がHiRDB認定資格を取得したのを皮切りに、HiRDB認定資格取得者を増やすなど、多くの社員にHiRDBに関する知識を身につけさせる方針である。HiRDBの良さを、他のシステムやパッケージソフトでも活用していきたいと考えているのだ。

「お客さまへ提供するシステムは、細部まで確実に把握して、より良いものにしたい。そういう『作る人のこだわり』と『使う人のこだわり』を貫くことができるのが、HiRDBの魅力です」(上加世田氏)。

HiRDBを組み込んだSecureSeed R6は、強固な改ざん防止機能と上位互換性の保持、手厚いサポートに支えられながら、同社ビジネスの全国展開を切り拓いていく。

(株)南日本情報処理センターの「SecureSeed R6」システム概要

PARTNER PROFILE

株式会社南日本情報処理センター

株式会社南日本情報処理センター

[本社] 鹿児島県鹿児島市東開町4-104
[創立] 1969年10月15日
[資本金] 8,000万円(授権資本金)、7,000万円(払込済資本金)
[従業員数] 344名(2009年12月1日現在)

公共システム本部、ソリューション本部、医療福祉本部の3本部でSI事業を中心に幅広いITビジネスを展開。近年では、「SecureSeed」をはじめ、介護トータルシステム「寿」、販売・倉庫管理システム「Navinityシリーズ」などのパッケージソフトの全国販売やSaaS型アプリケーション「エコオフィスプラン」等の自社インターネット・データセンター(iDC)による全国へのサービス提供にも力を入れている。

特記事項

  • この記事は、「日経コンピュータ 2010年4月号」に掲載されたものです。
  • WORM:Write Once Read Many SaaS:Software as a Service ASP:Application Service Provider
  • SecureSeed、セキュアシードは、株式会社南日本情報処理センターの登録商標です。
  • その他記載されている会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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