事例紹介：日立製作所　情報・通信グループ　国際情報通信営業統括本部

「Groupmax Collaborationの導入は、日立グループ共通の企業プラットフォームを再構築するプロジェクト『インフラOne Hitachi』の一環として進めているものです。全社的なインフラを“統制と集中”によって一層強固でセキュアなものとし、グループ間のシナジーを最大限に高めながら、お客さまによりよいサービスを提供する―それが『インフラOne Hitachi』最大のミッションです」―そう語るのは、同プロジェクトの推進役の一人である伊勢広敏（情報システム事業部 e-プラットホーム本部 インフラ企画部 主任技師）です。

日立グループのITプラットフォームは、SCMやDE（DigitalEngineering）など、各事業部ごとのコア・コンピタンスを担う「事業プラットフォーム」と、財務／人事勤怠／資材系システムといった全社横断的な「経営プラットフォーム」、そしてグループ全体の認証／ネットワーク基盤や電話、サーバ統合など企業のIT基盤を担う「企業プラットフォーム」の3つに大きく分けられます。この「企業プラットフォーム」における新たな“コラボレーション基盤”としてGroupmax Collaborationが位置づけられているのです。

「これまでも私たちはメールやスケジューラ、掲示板などを備えたグループウェアを活用してきました。しかしそれぞれの事業部でインフラが統一されていなかったため、組織横断的なプロジェクトに関する情報共有や、特定のノウハウ、スキルを持った人へコンタクトするための仕掛けが不十分だったのも事実です。セキュリティやコンプライアンスの観点からも、サーバを集約し、認証基盤など『インフラOne Hitachi』の他の施策と連携すれば、情報漏えいの防止や監査証跡に大きな効果をもたらします。こうした課題を一気にクリアするための施策の1つがGroupmax Collaborationの全社的な導入だったのです」
（伊勢）

では、実際にユーザーはどのようにこの環境を利用しているのでしょうか。情報・通信グループで国際情報通信営業統括本部に所属する渡邊 光（同本部営業企画部 主任）は、Groupmax Collaboration導入前の状況を次のように説明しています。

「同部署では、ストレージやサーバ、通信ネットワーク機器などの製品を、国内の事業所や海外現地法人と連携し全世界への製品販売および事業企画業務によりグローバル事業を推進しています。当然、われわれの仲間たちは米国、欧州、中国、韓国など世界各国の拠点で活動していますが、それぞれのオフィスのインフラが統一されていないため、これまでの情報交換はどうしてもメールベースに止まっていました」

メールベースの情報では、蓄積・検索対象のデータとしては限界があり、情報共有を行うにも、オープンなネットワーク上で社外秘のファイルを扱うのはリスクが大きかったのです。また、インフラが異なるため、複数のメンバーが議論する電子会議室は使えませんでした。ところがGroupmax Collaborationの導入で状況は一変したのです。

「各拠点のインフラや時差の違いなど、まったく気にすることなく双方向コミュニケーションの舞台が作れることに、まず驚きました。Groupmax CollaborationはWebアプリケーションなので、それぞれのPCにソフトをインストールする必要がありません。イントラネットにさえつながれば、どんな環境からでもワークプレースにアクセスし、時差を気にせず仕事ができるわけです。そこから自分が参加するコミュニティに入れば、いつでも仲間たちと情報交換したり、ExcelやPowerPoint、画像などのファイルをリアルタイムに共有することが可能となる。これでわれわれが今までやりたかったことが一気にできる環境が整備されたと確信しました」（渡邊）

現在同部署が管理しているコミュニティの1つに「Global情報共有サイト」というものがあり、ここでは、さまざまな海外拠点から日立の幹部向けに発信される週報や月報などが、すべてデータベース化されています。Groupmax Collaborationの議事録作成機能により、それぞれの情報に関連する補足資料や発言が一括登録されるのも、データの検索性や全体状況の把握を容易にしている点の1つなのです（図2）。

「これらの情報をアクセス権限のあるメンバー間でセキュアに共有しながら、リアルタイムに情報交換できるようになりました。今後は各国市場でのIT関連需要動向や個別ビジネスに関連したWin&Loss分析などの情報共有を推進して行きたいと思います」（渡邊）

これ以外にも、Groupmax Collaborationが備える機能やメリットはバラエティに富んでいます。開発者の1人である永山光春（ソフトウェア事業部 ネットワークソフトウェア本部 第3ネットワークソフト設計部 主任技師）に話を聞きました。

「国際情報通信営業統括本部での活用に関連する話から始めますと、まずGroupmax Collaborationは言語環境やタイムゾーンの切り替えが容易に行えるほか、国内外で蓄積したそれぞれの業務情報を連携させ、業務をスムーズに推進できるグローバリゼーション対応を実現しています。

また、IP電話やTV会議と連携したリアルタイム・コミュニケーションのサポートも大きな特長の1つです。日立のIPテレフォニーソリューションCommuniMaxと連携することで、例えばコラボレーションのユーザー検索画面から相手の電話番号をクリックすれば、そのままIP電話が利用できますし、スケジュールからTV会議を起動すれば、遠隔地の相手とでも関連資料を見ながらリアルな集中討議が行えます。こうしたリアルタイム・コミュニケーションとの連携は、今後『インフラOne Hitachi』の中でも段階的に強化されていく予定です」

さらに永山は、全体的なセキュリティレベルの高さもGroupmax Collaborationの大きなアドバンテージだと強調。「個人情報漏えいの多くは、組織内部での意図的な犯行や過失によるものです。そこでGroupmax Collaborationでは、コミュニティ単位のアクセス管理によって、必要なメンバー以外からの情報アクセスを許しません。コミュニティの存在そのものを隠すことも可能です。メールの添付ファイルからの情報漏えいを防止するため、添付ファイルは安全な共有ファイル内に格納し、メール本文にはそのURLのみを記入することで社外へ情報を流出させない仕組みも提供しています（図3）」

Groupmax Collaborationはこうした独自のセキュリティ機能に加え、CosminexusやHiRDB、JP1を中心とした日立オープンミドルウェアやセキュリティ関連製品との連携で、さらに強力なセキュリティの確保とコンプライアンス対応を実現しているのです。　セキュリティの脅威や情報漏えいへの懸念から、全社的な情報共有システムの構築に不安を抱いている企業にとって、これらのソフトとハード、運用、教育などのノウハウも総合的に提供できる日立のトータルソリューションは心強い味方となるでしょう。

2005年3月、日立グループ34万人のうち、約20万人のユーザー情報を管理するディレクトリ基盤と認証基盤の整備が完了しました。これによりGroupmax Collaborationの全社的な導入が2007年度を目標に急ピッチに展開されていきます。まさに世界最大級といえる企業内コラボレーション環境―そこからフィードバックされる数々のノウハウと運用技術の蓄積によって、これからもGroupmax Collaborationはその機能とスケーラビリティ、信頼性に一段と磨きをかけていきます。