「テクノロジー・リーディング・カンパニー」を目指して
技術者育成に「JP1認定資格制度」を活用。
モチベーションアップと技術力向上を効率よく実現
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は、技術力で差別化を図る「テクノロジー・リーディング・カンパニー」を目指して、技術力の強化に向けたさまざまな取り組みを進めている。 独自の技術者認定制度「エンジニアスキル認定制度」も、この全社的な取り組みの一環として生まれた。この認定制度で、ITスキルの判断基準の一つとして資格取得があり、日立オープンミドルウェア認定資格制度の「JP1認定資格制度」は、その対象となっている。 日立の主要なビジネス・パートナーであるCTCは、今後も、技術者のモチベーションアップと技術力向上を効率よく実現していくために、JP1認定資格制度を積極的に活用していく方針である。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
ITエンジニアリング室 ミドルウェア技術部
ITシステムマネジメント技術課
柳沢 昭則 氏
CTCは、技術力で差別化を図る「テクノロジー・リーディング・カンパニー」を標榜しており、技術力のさらなる強化に向けたさまざまな取り組みを進めている。独自の技術者認定制度「エンジニアスキル認定制度」も、この全社的な取り組みの一環として生まれた。
「SEの技術力やキャリアは、役職や売上額などでは評価できないものです。そこで、技術者を専門職として評価する制度を設け、キャリアアップのためのフローを整備することで、モチベーションと技術力のさらなる向上を目指しているのです」と柳沢氏は説明する。
CTCのエンジニアスキル認定制度の最大の特徴は、技術力を多面的な視点で評価しようとしていることだ。
審査項目は、「ITスキル」「コンピテンシー」「実績」の3つの軸を設定。技術力はもとより、CTCの企業理念に沿った行動様式、実際の業務や案件における実績を総合的に評価。
また、「ITスキル」も、「技術の深さや幅・習得度、知識、専門性」と、「技術を実業務・案件、人材育成においてどのように活用しているか」という複数の視点から見る。したがって、技術力は実案件にきちんと反映させてこそ評価されるし、後進の育成、講演、専門誌への記事執筆などの活動も技術力としてきちんと評価される。
「単に技術だけを評価する制度ではなく、社会性、倫理性、コミュニケーション能力など、非常に幅広い要素が問われます」と柳沢氏は語る。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
テレコム技術第1部
システム第2課
吉田 幸治 氏
エンジニアスキル認定制度は、2006年から評価・審査を進め、2007年度から導入した。審査は年1回行われ、複数の上司によって確定した総合評価は、2年間有効である。
エンジニアスキル認定制度の3つの評価軸のうち、「ITスキル」の「技術の深さや幅、知識、専門性」の判断基準としては、ベンダー各社や省庁が実施しているIT系資格の取得も評価項目としている。こうした資格を取得していれば、技術の深さや知識を客観的に証明できるからだ。そして、日立の「JP1認定資格制度」も、ITスキルの判断材料として重視されている。
日立は、JP1、Cosminexus、HiRDBという3つの主要ミドルウェア製品を対象に、「日立オープンミドルウェア認定資格制度」を設けている。JP1については、パートナー企業向けとユーザー企業向けで合計5種類の認定資格を用意。「JP1認定セールスコーディネーター」や「JP1認定エンジニア」など、それぞれの役割に応じて、異なる視点からセールススキルとテクニカルスキルを認定している。
「CTCは、2000年から、JP1の販売と技術サポートを本格化しています。取り扱い製品については必ず専門の技術者を育成し、しっかりとサポートをするのがCTCの基本的なスタンスですから、JP1認定資格も多くのSEが積極的にチャレンジして取得してきました」と吉田氏は語る。
CTC社内のJP1認定技術者は、2006年度末時点で、延べ180名を数える。すでにCTCは、JP1の販売だけでなく、ハイレベルな技術支援を提供できるビジネス・パートナーとしての体制を確立しているのである。
JP1認定資格は、運用・維持・販売・構築などに携わるエキスパートを効率よく育成するための「JP1認定資格講座」と、厳格・公正な「JP1認定資格試験」の両面を提供している。
「試験合格を目標として、認定資格講座で体系的な知識を得ることで、必要な知識を効率よく身につけることができました」と吉田氏は評価する。
JP1とひと口に言っても、ジョブ管理、ネットワーク管理、資産管理、ソフトウェア配布など機能は幅広い。CTCの技術者は、その中から顧客の要件に合った機能を組み合わせて提案し、導入支援しなければならない。
JP1の認定資格講座では、実機を使った製品のインストールから日々の運用業務において必要となる操作までを学べるコースフローが主要な機能ごとに整備されているため、講座の受講そのものが、提案の幅を広げるうえで役に立つのである。
「わたしは最近ネットワーク系の部署に変わり、ネットワーク管理の知識が求められるようになりました。こういうときにも認定資格講座により、基礎的な知識を短時間で効率よく取得することが出来ました」と吉田氏は続ける。
ネットワーク監視では、さまざまなベンダーの多様なネットワーク機器に関する製品知識、顧客のネットワーク運用に関するニーズの見極め、そして、JP1の機能を的確に組み合わせる能力が必要となる。この3要素をバランスよく強化するうえでも、講座受講と受験による実力確認が役に立つのだ。
一方、柳沢氏は2002年に、現在の「JP1認定プロフェッショナル」に相当する認定を取得してからスキルアップを重ね、現在は、最高位認定である「JP1認定シニアコンサルタント」を取得している。
「JP1認定シニアコンサルタントの認定講座では、業務要件に対して製品をどう利用してソリューションを組むかという具体的な事例を多数学びました。これが、後の業務でも大変に役立っています」と柳沢氏は言う。
JP1という製品の機能を理解するだけでなく、ユーザー企業のニーズとソリューションの組み合わせを、豊富に思い浮かべることができるようになったのだ。
「お客さまの要望を聞いたときの考え方やアプローチが格段に広がりました。認定資格を取ったおかげで、JP1をソリューション提案の武器としていく足掛かりとなったのです」と柳沢氏は自信を込めて語る。
また最近では、既存の環境で運用管理の基盤としてJP1を使っているユーザー企業で、「JP1認定プロフェッショナル以上の技術者がいること」を入札要件として明記された例を目にする事もあったと言う。
社内の技術力評価手段として、あるいは、社外に対する技術力の高さのアピール手段として、CTCは今後もJP1認定資格をさまざまな角度から活用していく方針である。
JP1認定資格制度の体系
PARTNER PROFILE
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
[本社] 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル
[設立] 1972年4月1日
[資本金] 21,763百万円
[従業員数] 約6,000名
伊藤忠商事グループのシステムベンダー。2006年10月に伊藤忠テクノサイエンス株式会社と株式会社CRCソリューションズが合併し誕生。経営統合で、データセンターを活用したアウトソーシングサービスなど、ソリューションの幅がさらに広がった。統合2年目である2007年は、「挑戦をベースに飛躍する年」と位置づけている。
