マイナンバーカードの利用範囲拡大の流れを受け、自治体内においても業務システムへのログインなどの本人認証にマイナンバーカードを活用できます。さまざまな業務シーンのログイン認証を一括で管理し、マイナンバーカードの普及促進につなげられます。

管理しやすいシステムデザイン

マイナンバーカード・指静脈・ICカード情報を一元管理

それぞれの登録データはデータベース上でまとめて管理されます。各種操作はWebブラウザから簡単に。お客さまの管理コストを低減します。

登録は1回、複数システムで利用可能

一度登録された指静脈やICカードのデータは、さまざまなシステムの本人認証に共通で利用できます。システムごとの再登録は不要です。

シングルサインオン連携をサポート

当社SSO^*製品「Single Sign-On Manager」と連携可能。システムを改修不要で、指静脈認証やICカードを導入いただけます。

*

SSO : Single Sign-On

システム構成例

• ページの先頭へ

マイナンバーカード利用について

マイナンバーカードの中には拡張利用領域があり、この拡張利用領域にアプリケーションと独自の利用者IDを入れることで、マイナンバーカードを独自のサービスで利用することができます。なお、拡張利用領域を使うためには、番号法^*の規定により、条例の制定が必要となります。

マイナンバー自体は使わないので、安心です

マイナンバーカードに格納された「利用者ID」を認証情報として使うため、マイナンバー自体は使いません。マイナンバーの不正利用などの懸念は軽減されます。

公的個人認証方式よりスピーディに認証できます

「公的個人認証サービス」の電子証明書を使った認証方式より、認証スピードが早く、また証明書確認のためのソフトが不要となるなど、導入にかかる経費も抑えられます。

*

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

参考資料：地方公共団体情報システム機構　マイナンバーカードアプリケーション搭載システム　パンフレット（J-LIS 地方公共団体情報システム機構のWebサイトへ）

• ページの先頭へ

マイナンバーカード利用の事前準備

1. 「カードアプリケーション（AP）搭載システム ^*1 」を利用して、ユーザーのマイナンバーカードにカードアプリケーションと利用者IDを格納します。
2. 登録した利用者IDを「認証管理サーバー」に登録します。

*1

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が無償提供するサービスです。

*2

別途クラウドサービス構築費などがかかります。

• ページの先頭へ

関連製品

日立公的個人認証利用サービス

日立公的個人認証利用サービスは簡単に公的個人認証を行うことができるプラットフォームです。公的個人認証を使った本人確認を行う事業・サービスを提供されている方におすすめです。