日立、英国のノースイースト合同行政機構とタイン港が、環境に優しいバス導入や雇用創出、経済成長に向けて協力

日立、ノースイースト合同行政機構、タイン港がMoUに署名

  株式会社日立製作所(以下、日立)と日立ヨーロッパ、ノースイースト合同行政機構*1(以下、ノースイースト)のKim McGuinness (キム・マクギネス)市長は本日、クリーンエネルギー・低炭素物流ハブとしてのタイン港の役割拡大を推進しながら、日立のモビリティとエネルギー分野におけるグローバルな知見で地域経済に貢献していく2つの覚書(MoU)を締結しました。これらMoUは、バス交通網の拡充、グリーン事業に関わる雇用創出、イングランド北東部のネットゼロへの移行を加速するものです。日立、ノースイースト、タイン港の3者は、イノベーション・脱炭素化・雇用創出での連携を強化していきます。

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イングランド北東部の7つの自治体(ダーラム、ゲーツヘッド、ニューカッスル、ノースタインサイド、ノーザンバーランド、サウスタインサイド、サンダーランド)で構成される、交通や経済開発を担う合同行政機構。

  1つ目のMoUは、イングランド北東部の公共交通変革に向けた市長のビジョンを日立が支援するものです。同地域内の全路線バスを10年以内にゼロエミッション化するという市長の公約実現に寄与していきます。イングランド北東部のバス利用者は、日立が有する先進技術とゼロエミッション車両向け充電ソリューションの知見を体験することになります。
  英国初の「AI Growth Zone」に選定されたイングランド北東部において、MoUに基づき、AIが地域全体の輸送車両とインフラのデジタル管理をどのように強化できるか探索します。日立とノースイーストは、日立のソリューション群「HMAX」がAIによるイノベーションをいかに推進できるかを評価していきます。
  2つ目のMoUは、日立、ノースイースト、およびタイン港が協力し、クリーン合成燃料ハブを通じて「Smart Port of the Future」を開発していくというビジョンを推進するものです。3者はクリーン合成燃料の現地生産・利用の実現可能性を評価し、海運の脱炭素化とともに、地域経済活性化を図ります。さらに、イノベーション、DX、クリーンエネルギーインフラの実現や技能開発においても協創をめざします。

  日立、ノースイースト、タイン港の連携は、持続可能な輸送とクリーンエネルギーへの共通ビジョンに基づくものです。

ノースイースト合同行政機構 市長 キム・マクギネスのコメント

  「日本の企業によるイングランド北東部への投資は継続しており、日立の幹部と会談し、2つのMoUに署名できたことを大変嬉しく思います。日立は、ノースイーストのバス改革計画を支援し、クリーンエネルギー分野を強化する取り組みを後押してくれます。
  日立とは良好な関係を築いており、ニュートン・エイクリフの鉄道工場を引き続き支援します。本日のMoUにより、今後さらに緊密に連携し、世界のベストプラクティスを活用すること、つまりは、他のプロジェクトやシステムから学び、乗客のニーズを最優先とする、世界水準の交通システムを構築することができるようになります。
  持続可能なモビリティとグリーンエネルギーにおける日立のリーダーシップは、よりクリーンで公平な交通システムという私たちのビジョンを実現する上で計り知れない価値を持つでしょう。
  ノースイーストの公共交通には大きな計画があり、私は交通システムを変革し、バスを公的管理下に復帰させ、地域全体のバスをアップグレードして、10年以内に完全電動車両を実現することを決意しています。これを実現するには、日立のようなパートナーと緊密に連携し、世界の他の地域で成功した事例を学び、北東部でその技術をどう活用できるかを確認する必要があります。
  さらにタイン港ではクリーン合成燃料ハブの整備を進めており、地域で成長を続ける自動車産業からの二酸化炭素排出量の大幅削減に貢献します。ノースイーストはグリーンエネルギー革命の拠点であり、日立とタイン港と緊密に連携し、クリーンエネルギー分野のさらなる成長を推進し、最大200人の新規雇用を創出できることを大変嬉しく思います。」

日立製作所 執行役常務 日立ヨーロッパ社長 Andrew Barr(アンドリュー・バー)のコメント

  「日立は、ノースイーストならびにキム・マクギネス市長、タイン港と連携できることを光栄に思います。欧州全域および世界中で展開する、持続可能なモビリティとクリーンエネルギーの強みを生かし、交通の脱炭素化からグリーン雇用創出まで、都市や地域が直面する最大の課題解決を支援しています。
  ノースイーストのような先進的な地方自治体と緊密に連携することで、我々のグローバルな専門知識と地域の意欲を融合させることが可能となります。官民連携と知識共有こそが、地域に具体的な利益をもたらす方法であると同時に、英国政府の産業戦略への地域的アプローチを実現する道だと確信しています。
  MoUは『真のOne Hitachi』の精神を体現しています。当社の戦略SIBビジネスユニットを通じ、エネルギー・モビリティ・デジタル技術の能力を結集し、交通のグリーン化、エネルギーのクリーン化、コミュニティの強化を実現する革新的ソリューションを提供していきます。」

タイン港 CEO Matt Beeton(マット・ビートン)のコメント

「クリーン合成燃料サイトの第一歩となるこのMoUの締結を歓迎します。日立のグローバルな専門知識と、タイン港の世界的旅客・貨物輸送のためのハブという目標を組み合わせることで、タイン港の低炭素物流のリーダーとしての地位をさらに強化していきます。これは、スマート技術とグリーンイノベーションによって英国初のゼロエミッション港湾の創出に向けた大きな一歩であり、地域への新たな投資と持続可能な成長を促進するものです。」

日立製作所について
  日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。