持分法適用会社の異動(株式譲渡)に伴う資本関係変更のお知らせ

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、日立が保有する日立建機株式会社(以下、日立建機)*1の株式の一部譲渡(以下、本株式譲渡)を行う予定であること及び本株式譲渡に伴う資本関係の変更をお知らせします。

  日立は本株式譲渡を通じて、日立建機の株主基盤のさらなる拡大と独立性の向上を支援します。本株式譲渡により、日立の日立建機に対する議決権所有割合は18.4%となり、日立建機は日立の持分法適用会社ではなくなりますが、本株式譲渡後も、両社はデジタル技術や自律運転技術の活用、電動化や部品供給などにおいて協力関係を継続していきます。
  なお、日立建機は機械のライフサイクルを通じた統合サポートで課題解決を加速する、ソリューションプロバイダーへの進化をめざし、2027年4月1日付で社名を「ランドクロス株式会社」に変更する方針を発表しています。*2

  日立は、本株式譲渡による資金をキャピタルアロケーション方針に則って活用することで、企業価値の最大化と新経営計画「Inspire 2027」達成に向けて、成長を加速していきます。
  なお、本株式譲渡の、日立の2026年3月期連結業績見通しへの影響は軽微です。

*1

日立は、2022年8月23日付で日立建機の普通株式を一部譲渡し、同社は日立の持分法適用会社となりました。
2022年8月23日付 日立ニュースリリース 「子会社の異動(株式譲渡)完了のお知らせ」

*2

2025年10月28日付 日立建機ニュースリリース 「日立建機はランドクロス株式会社に商号を変更します」

本株式譲渡の概要(予定)

1. 譲渡株数 :
   日立が保有する54,062,310株(議決権所有割合 : 25.4%)のうち15,000,000株(7.1%)
2. 譲渡日 :
   2025年11月7日
3. 譲渡方法 :
   ゴールドマン・サックス証券株式会社および大和証券株式会社を共同幹事証券として国内外の機関投資家に売却
4. 譲渡価格 :
   2025年11月4日から2025年11月5日8時(日本時間)までの間のいずれかの時点に、需要状況等を総合的に勘案した上で、決定します。

※

株式売買契約には、一定の例外を除き、日立が保有する日立建機普通株式の譲渡を、180日間制限するロックアップ条項が含まれる予定です。

日立製作所について
  日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。

注意 : この文章は持分法会社の異動(株式譲渡)に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。本文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。日立建機株式会社普通株式は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売却人より入手することができます。本文書には発行会社又は及びその経営陣に関する詳細な情報並びに同社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。