日立、CDP「気候変動」分野で4年連続の最高評価「Aリスト」企業に選定

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、環境分野における国際的な非営利団体CDPにより、気候変動に対する先進的な取り組みや透明性の高い情報開示などが評価され、最高評価「Aリスト」企業として選定されました。Aリストに選定されたのは4年連続となります。

  日立は、持続可能な社会の実現に向けて、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しています。気候変動への対応においては、日立グループ全体で、2030年度までに事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラルを実現し、さらに2050年度までにバリューチェーン全体を通じてカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。2023年度には、事業所(ファクトリー・オフィス)におけるCO2総量削減率(2010年度基準)が74%に達するなど、目標達成に向けた取り組みを着実に推進しています。
  日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、社会やお客さまのさまざまな課題を解決し、人々が幸せで豊かに暮らす持続可能な社会の実現に貢献していきます。

環境ビジョンと環境長期目標

日立のサステナビリティに関する取り組みについて

サステナビリティ関連の報告書

CDPについて

  CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営するグローバルな非営利団体です。環境報告のパイオニアとして、透明性と変革を推進するデータの力を信じています。ビジネス、資本、政策、科学のリーダーと提携し、アースポジティブな意思決定を可能にする新しい情報を提供しています。2024年には、24,800社以上の企業と1,100以上の自治体がCDP質問書を通じて環境情報を開示しました。世界の運用資産の4分の1以上を保有する金融機関は、投資や融資の意思決定のためにCDPデータを活用しています。CDP質問書は、ISSBの気候基準であるIFRS S2への整合をはじめ、重要な情報開示基準やベストプラクティスをひとつのフレームワークに統合しています。 CDPはグローバルなチームで、人と地球と経済の真にバランスのとれた世界を築きたいという共通の願いで結ばれています。詳細については、cdp.net にアクセス、または@CDPをフォローしてください。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。