技術の変化点を捉え、成長機会の獲得に繋げる第4号コーポレートベンチャーキャピタルファンドを設立

  株式会社日立製作所(以下、日立)はこのたび、次の転換点となる新技術を見極め、新たな成長機会の獲得に繋げるため、コーポレートベンチャーキャピタル(以下、CVC)ファンド「HV Fund」の第4号ファンド(以下、本ファンド)を設立します。これまで運用してきたCVCファンドの中で最大規模となる4億米ドル(約621億円)で組成し、データセンター、分散型エネルギーシステム、未来の働き方、産業AIといった最先端デジタル技術と、バイオ、量子、核融合、ライフサイエンス、宇宙関連技術などを含む新領域を開拓するスタートアップへの戦略的な投資を行います。本ファンドの設立により、日立のスタートアップ企業への投資資金残高(AUM*1)は10億米ドルに達し、グローバルトップクラスの運用規模によりオープンイノベーションをさらに加速させ、スタートアップのイノベーションエコシステムに貢献します。
  日立は、4月に代表執行役 執行役社長兼CEOに就任する德永俊昭のもと、デジタルをコアとした「真のOne Hitachi」を実現し、社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させていきます。現在策定を進めている次期中期経営計画においては、既存事業の強化に加え、将来に向けて新たな成長機会を獲得する取り組みを充実させます。本ファンドの設立は、革新的なスタートアップへの投資をさらに拡大し、次に来る技術の転換点やビジネスモデルの変化を見極め、事業創生に繋げるためのものです。既存事業だけでなく、全社のリソースを結集して新たな社会イノベーション事業を創生することを目的に4月に立ち上げる「戦略SIB*2ビジネスユニット」とも深く連携し、次期中期経営計画において新たな事業の創生を推進します。
  これまで日立は、2019年6月に日立ベンチャー社(以下、HV社)を設立し、3つのファンドを運用してきました。現在HV社は38社のスタートアップポートフォリオを持ち、「評価額10億米ドル以上」「設立10年以内」の条件を満たすユニコーン企業も生まれています。さらに、投資先38社の約半数において、日立の事業部門との協創が進んでいます。具体的には、AIとデータ分析で持続可能な製品とサプライチェーンの意思決定を加速・強化するソフトウェアを提供するMakersite、高度な工学的二酸化炭素除去技術を提供するCaptura、Physical AIの基盤モデルNewtonによって実世界のセンサーデータを使ったソリューション構築を支援するArchetype AIを始めとする、高成長が期待されている企業と協創を進め、最先端のテクノロジーやビジネスモデルの実証や実用化に挑戦しています。
  日立は、先端技術の自社開発に加えて、こうしたスタートアップへの投資の成果を活かしたグローバルトップクラスのCVCファンド運用により、技術や社会の変化を先取りした事業創生に繋げ、将来にわたって持続的な成長を実現していきます。

*1

AUM: Assets Under Management

*2

SIB: Social Innovation Business (社会イノベーション事業)

日立製作所 執行役社長兼CEO 小島啓二のコメント :

2019年に1.5億米ドルから始まった日立のコーポレートベンチャリングの取り組みは、生成AIがもたらした破壊的イノベーションも追い風となり、約5年間で10億米ドルまで拡大しました。テクノロジーに関するトレンドがこれまでにないスピードで移り変わる中、社会イノベーション事業のさらなる成長のためには、研究開発による先端技術の開発に加えて、社外のエコシステムを活用しながら次の転換点を見極めることが重要です。第4号ファンドの設立によって、今後も新たなイノベーションによる成長機会の探索が加速することを期待しています。

日立製作所 執行役副社長 德永俊昭
(2025年4月1日付で執行役社長兼CEOに就任予定) のコメント :

日立は、現在策定中の次期中期経営計画で、デジタルをコアとする「真のOne Hitachi」を実現し、社会イノベーションのグローバルリーダーをめざす歩みを加速させます。こうした中、CVCファンドの拡大によって世界の変化を先取りする力を強化し、生成AIに続く技術の転換点を探索することは、新たな成長の機会を獲得し、将来にわたる持続的成長を実現するために欠かせない重要な取り組みです。これからもコーポレートベンチャリングを通じて、創業者の小平浪平から受け継いできた「開拓者精神」を体現し、世界中のスタートアップとともに新たな成長機会を創出してまいります。

日立ベンチャー社 CEO and Managing Director Stefan Gabrielのコメント :

このたび日立の経営陣の信頼と支援により設立された第4号ファンドにより、日立ベンチャー社は、日立のAUMを10億ドルに増額する一方で、日立の事業と戦略的・技術的な関連性を生み出す、今後急成長する地域の、急速に変化する成長市場の未来のユニコーンに、ベンチャー投資のスピードを維持することができます。日立ベンチャー社は、この投資を通じて、スタートアップの持つ俊敏性、スピード、起業家精神と、日立の持つグローバルな業界リーチ、信頼される専門知識、財務力を融合させることに貢献します。これにより、日立とお客さまの変革の旅路が前進し、明日のユニコーン企業とともに事業を成長させ、革新することを支援してまいります。

第4号ファンドの概要

日立ベンチャー社について

日立ベンチャー社は、日立製作所のコーポレート・ベンチャーキャピタル部門です。10億ドルの運用資産を有し、日立と戦略的に関連性のあるアーリーステージおよびグロースステージのテクノロジー企業への投資に注力しています。日立ベンチャー社は、グローバルなネットワークと様々な業界における豊富な経験を活かし、市場を破壊し産業を変革する革新的な新興企業を支援しています。日立ベンチャー社の投資分野は、環境技術・循環型社会、エネルギー、モビリティ、AI・デジタル技術、産業オートメーション、ライフサイエンスなど多岐にわたります。

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という 3 セクターの事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643 億円、2024 年 3 月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 コーポレートベンチャリング室