デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」実現に向けて事業体制を強化

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、次期執行役社長兼CEOとなる德永 俊昭のもと、次期中期経営計画においてデジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるため、2025年4月1日付で事業体制を強化します。
  日立は2024中期経営計画において、各事業の競争力を強化し、成長モードへと移行しました。一方、地政学的リスクの高まりや、生成AIをはじめとする新たなテクノロジーの出現など、ビジネス環境はダイナミックに変化しています。こうした中で日立が成長を持続的に加速し、企業価値を向上させるには、デジタルをコアに各事業がより一層連携して日立ならではの価値を創出するとともに、新たな成長機会を獲得して将来の基盤を築き、世界各地域で社会イノベーション事業を拡大することが鍵となります。これを実現するため、以下の通り事業体制を強化します。

1. デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速

  日立が今後、持続的な成長を実現するには、IT・OT・プロダクトすべてを併せ持つ強みを活かし、デジタルをコアに日立ならではの価値創出をグローバルで加速することが不可欠です。これまで全社デジタル事業の基盤を強化し、直近ではコネクティブインダストリーズを統括してきた阿部 淳が、デジタルシステム&サービスを統括する執行役副社長に就任します。IT・OT・プロダクトすべての事業を率いた経験を持つ阿部が、日立グループ全体のデジタル事業を牽引することで、デジタルシステム&サービスとOT・プロダクト領域との連携をより強化し、各事業におけるデジタル化をさらに加速させます。また、GlobalLogicをはじめとするグローバルでのビジネスを統括するデジタルエンジニアリング&AIソリューションビジネスユニット(BU)を新設し、グローバル事業体の一体運営を通じた事業拡大を図ります。さらには、AI&ソフトウェアサービスBUを新設し、生成AIの活用によりLumada事業を進化させ、業種や地域の壁を超えた成長に繋げます。
  また、グローバルにおいてさらなる成長をめざすため、ブリス・コッホが、コネクティブインダストリーズを統括する執行役副社長に就任します。ABBグループなどでの豊富なグローバル事業運営の経験と、日立グループにおける事業推進やCSOとして全社経営戦略策定の経験を併せ持つコッホが、グローバルな構造改革とデジタル化を強力に推進します。同セクターは、事業ポートフォリオのシンプル化と市場での競争力をさらに向上させるため、アーバンシステムBU、インダストリアルプロダクツ&サービスBU、インダストリアルAI BUの3つのBUに集約し、経営のスピードを上げ、事業間のシナジー創出を加速していきます。また、インダストリアルデジタルBUを再編して、一部を社会BUに移管し、デジタルシステム&サービスと一体運営することで、インダストリー領域のデジタル化を加速します。
  さらに、世界的なGXの追い風を受け拡大するエネルギー事業、鉄道事業をそれぞれセクターとして運営することで機動性を高めます。エナジー部門は日立エナジーのCEOである執行役専務のアンドレアス・シーレンベックが、モビリティ部門は日立レールのダイレクターである執行役専務のジュゼッペ・マリノが一層の事業拡大をリードします。
  合計4つのセクターにおいて、各事業がデジタルシステム&サービスとの連携をより強化することで、日立グループのOT、プロダクト領域におけるデジタル化を加速させ、One Hitachiでの価値を創出し、グローバルでの競争力をさらに向上させます。

2. 将来に向けた新たな成長機会の獲得

  既存のビジネスを強化する一方で、新たな成長機会を獲得するため、全社のリソースを結集して新たな社会イノベーション事業を創生する戦略SIB*1 BUをCEO直下に新設し、新しい技術やビジネスが次々と生まれる米国シリコンバレーにおいて、全社デジタル戦略をグローバルに実行してきた谷口 潤が執行役専務としてリードします。生成AIの活用拡大により急速に需要が拡大するデータセンターや、ヘルスケア、バッテリーなど、戦略テーマをCEOがトップダウンで決定し、新たな成長機会の獲得に向けて、グローバルに事業を創生します。また、技術の変化点を捉えるには社内外のエコシステムの活用が鍵であり、コーポレートベンチャリングを活用したオープンイノベーションの加速や研究開発を通じて革新的技術を見極め、事業創生に繋げます。 技術および社会の転換点を先取りし、新たな成長領域として事業を創生することで、将来にわたってさらなる持続的な成長を実現していきます。

*1

SIB: Social Innovation Business (社会イノベーション事業)

3. さらなるグローバル成長に向けた機能強化

  既存ビジネスの強化と新たな成長機会の獲得によるOne Hitachiでの成長をグローバルで加速するため、地域起点での事業創生とグローバルカンパニーとしてのコーポレート機能を強化します。まず、地域それぞれのマーケット起点でOne Hitachiの機会や次の成長を探索すべく、成長機会を豊富に見込むインドを加えた全6地域*2の戦略およびマーケティング機能を強化します。各地域に地域戦略担当役員を配置し、地域ごとの成長機会とリスクをタイムリーに経営戦略の議論に反映させることで、地域とセクター、BU間で一貫した経営のスピードを加速します。
  成長を支えるコーポレート機能の強化については、全社の2024中期経営計画の策定、実行と次期中期経営計画の策定を経営戦略部門でリードしてきた小豆島 秀典が執行役常務CSO兼戦略企画本部長に就任し、デジタルをコアとした成長を実現する全社の経営戦略を策定します。CTOには、これまで生成AIを活用した新規事業開発を推進してきた鮫嶋 茂稔が執行役常務として就任し、当該領域における研究開発をさらに加速させます。引き続きChief Sustainability Officer兼CHROを務める執行役専務のロレーナ・デッラジョヴァンナが、国や地域、事業を超えてグローバルにOne Hitachiを推進する人財の育成をリードし、多様な人財が活躍し、持続的な成長に貢献できる環境づくりを推進していきます。さらに、複雑化する経営環境において、セクター、BU、地域、コーポレートがより連携してリスク対応を強化し、戦略的に事業リスクの低減を図ることで、グローバルでさらなる成長を実現します。

*2

米州、EMEA、APAC、インド、日本、中国

4. 多様な人財の活躍

  日立は、世界中の多様な人財が、それぞれの能力を発揮しつつ力を結集することが、今後の成長の源泉となると考えています。4月からの新しい事業体制では、日立の合計4つのセクターのうち、3つを日本人以外の人財が管掌します。 グローバルでの新たな成長機会の獲得に向けて、戦略SIB BUのプレジデント & COOに、これまで鉄道事業のグローバルな事業拡大に貢献した実績を持ち、直近では全社の環境事業戦略策定を推進してきたミケーレ・フラッキオーラが執行役常務として就任します。さらに、執行役常務CD & SO*3として、ITおよびサイバーセキュリティ領域において豊富な経験とキャリアを有するマイケル・グッドマンを新たに外部登用し、豊富な社外での経験や専門的な知見を踏まえて事業成長をサポートします。多様なバックグラウンドを持つリーダーが、デジタルをコアにした真のOne Hitachi実現に向けて、総力を結集して持続的な成長を加速させていきます。

*3

CD & SO: Chief Digital & Security Officer

2025年4月1日付の事業体制

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。