ページの本文へ

Hitachi

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2013年9月30日

クラウド型健康支援サービス「はらすまダイエット」のラインアップに
企業の健康保険組合などが行う特定保健指導を日立が代行する
「はらすまダイエット/遠隔保健指導」を追加

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、効果的な減量プログラムとして開発された「はらすまダイエット」の手法を活用し、企業の健康保険組合などの公的医療保険の運営主体が行う特定保健指導*1や従業員の健康管理としての生活習慣改善を支援する、クラウド型健康支援サービス「はらすまダイエット」のラインアップに、「はらすまダイエット/遠隔保健指導」(以下、本サービス)を追加し、企業などの健康保険組合に向けて10月1日から販売を開始します。
  本サービスは、自社の従業員など公的医療保険加入者の中で内臓脂肪症候群(以下、メタボリックシンドローム*2)と判定され、その改善が必要となった特定保健指導対象者(以下、参加者)のために、企業の健康保険組合などの指導者*3が行う特定保健指導を日立が代行します。指導者が不在の健康保険組合でも、本サービスを活用することで、特定保健指導の実施が可能となります。
  なお、指導者と参加者が減量に向けた生活習慣の改善目標などを設定する初回面接では、指導者は夜間や休日にも初回面接に対応するため参加者はタブレットやPCなど任意の端末からインターネットテレビ電話を活用して、自宅などから忙しい平日の業務時間を避けた初回面接が実施できます。

*1
特定保健指導:メタボリックシンドロームが、生活習慣病の大きな一因になっているという学説に基づき、40歳以上のメタボリックシンドローム該当者や予備群に生活習慣の改善を指導することを目的として実施する保健制度
*2
メタボリックシンドローム:内臓脂肪型肥満(男性の腹囲85cm以上、女性の腹囲90cm以上)、かつ、高血糖、高血圧、糖質異常の3項目中 2項目以上基準値を超えた状態
*3
指導者:医師、保健師、管理栄養士など

  心疾患や脳血管疾患などにつながるメタボリックシンドロームに該当する人は、予備群を併せて国内で約2,000万人といわれています。この対策として厚生労働省は2008年4月から、「特定健診・特定保健指導」の制度を開始し、健康保険組合に対して健診と保健指導の実施を求めています。しかし、実態として、指導者となる保健師の不足や参加者の業務状況により、初回面接の時間を確保することが難しく特定保健指導をなかなか始められないといったケースが見られるという課題がありました。そのため、厚生労働省は、特定保健指導の利用率の向上を目的に、2013年8月1日付けの通達で情報通信技術を活用した遠隔地から初回面接を実施することを許可しました。

  本サービスでは、日立が管理栄養士などの資格を有した指導者を準備し、クラウド(SaaS型*4)で参加者へ提供する「はらすまダイエット」を活用して参加者への特定保健指導を代行します。具体的には、インターネットテレビ電話を活用した遠隔地からの初回面接を実施し、初回面接後に参加者が「はらすまダイエット」を活用して取り組む減量を支援するためのアドバイスをメールで送信します。また、特定保健指導の終了時には、指導者が参加者へ支援した内容を最終評価報告としてXML形式のデータに纏め、健康保険組合へ提出します。

*4
SaaS型:サーバー上で稼働させたソフトウェアの機能を、ネットワークを通じて利用できるサービスとして提供する形態のこと

  日立は今後も、日立クラウドソリューションHarmonious Cloud(ハーモニアスクラウド)のSaaSメニューであるクラウド型健康支援サービス「はらすまダイエット」の製品ラインナップの機能強化やサービスの拡充を図るほか、IT(情報技術)を活用した医療・健康分野へのソリューションを積極的に提供していくことで、従業員の健康を大切にし、会社の収益性を高める考え方である「健康経営」に寄与していきます。

「はらすまダイエット/遠隔保健指導」の特長

1. 日立が特定保健指導を代行
  日立が準備する指導者が「はらすまダイエット」を活用し、初回面接をはじめ、参加者への継続支援、終了時における最終評価報告の電子データ作成までの特定保健指導を代行します。(特定保健指導機関番号*5:1321000109)
  これにより、指導者がいないため特定保健指導が実施できなかった健康保険組合などは、日立に特定保健指導を委託することができます。なお参加者は、指導者選択画面から指導者のコメントなどを参考に指導者を選択することができます。
*5
特定保健指導機関番号:健康保険組合などから特定保健指導の委託を請ける機関は特定保健指導機関として登録することが厚生労働省より義務付けられており、特定保健指導機関として登録した機関に付与される番号

[画像]指導者選択画面*6
指導者選択画面*6

2. インターネットテレビ電話を活用した初回面接を提供
  参加者はタブレットやPCなど任意の端末から指導者と実施する初回面接の日時を予約することが可能です。なお、指導者は夜間や休日にも初回面接に対応するため、参加者はインターネットテレビ電話を活用し自宅などから、忙しい平日の業務時間を避けて初回面接を実施することが可能です。また、本サービスで行う初回面接は、目標設定画面を双方の端末上に表示し、参加者と指導者がお互いの表情を確認しながら実施できるため、対面で行われていた初回面接と同等の質を確保しています。

[画像]初回面接の日時が予約できる日時選択画面*6
初回面接の日時が予約できる日時選択画面*6

[画像]インターネットテレビ電話を活用した初回面接の画面*6
インターネットテレビ電話を活用した初回面接の画面*6

3. 迅速に本サービスの導入が可能
   本サービスで利用するシステムはSaaS型で参加者へ提供されるため、健康保険組合は新たなシステム構築やサーバーの設置が不要となり、迅速なシステムの利用が可能です。
*6
画面は開発中のものであり、レイアウトなどを変更する場合があります。また、指導者の画像ははめ込んだものであり、実際の指導者とは異なります

「はらすまダイエット」について

  「はらすまダイエット」は自ら生活習慣を振り返り、自分なりの改善方法の発見を促すように考えられた「自己改善型」の手法であるため、参加者は何をすれば体重が増え、何をすれば減るかを実体験より理解でき、効率よく、かつ効果的に減量していくことができます。
  「はらすまダイエット」では、普段の生活においてどのくらいの食事量・運動量が100kcalに相当するか把握できる「100kcalカード」の中から、自分に合ったものを選び日々の減量を実施します。「100kcalカード」により、参加者は日々の少しの工夫により減量に取り組むことが可能であるため、無理なく減量することが可能です。また参加者は、減量の実施状況や朝晩の体重、歩数をはらすまダイエット専用のWebサイトに毎日記録し、最初の90日間で体重の5%を減量し、その後90日間で減量した体重を維持します。
  日立グループの社員の約1,470人が「はらすまダイエット」を利用を開始し2012年9月末時点の成果として、体重の5%減量の減量成功率が50.9%、平均で体重4.4kg減、メタボリックシンドローム解消率71.3%、継続率 94%の実績が出ています。

Hitachi Innovation Forum 2013での紹介について

  日立は、2013年10月30日(水)〜31日(木)に東京国際フォーラムで開催するHitachi Innovation Forum 2013において、「はらすまダイエット/遠隔保健指導」を紹介します。

「はらすまダイエット/遠隔保健指導」の価格と販売・提供開始時期

サービス名 参加者1人当たりの価格*7 提供開始時期
「はらすまダイエット/遠隔保健指導」 20,790円
(税抜:19,800円)
2014年1月7日
*7
「はらすまダイエット」が実施できるシステムの180日間利用、指導者による初回面接と継続支援、最終報告を含みます。なお、参加者のPC、タブレット、カメラやマイク、携帯電話やスマートホンなどの費用は含まれていません。

「はらすまダイエット/遠隔保健指導」に関するWebサイト

「はらすまダイエット/遠隔保健指導」の販売目標

2016年度末までに参加者5,000名に提供

日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」のWebサイト

「はらすまダイエット/遠隔保健指導」の利用概念図

[画像]「はらすまダイエット/遠隔保健指導」の利用概念図

クラウド型健康支援サービス「はらすまダイエット」の製品体系

[画像]クラウド型健康支援サービス「はらすまダイエット」の製品体系

他社所有商標に関する表示

  • 健康経営は、NPO健康経営研究会の登録商標です。
  • その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:西本]
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ

以上

Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。