ニュースリリース

ハイブリッド電気自動車用リチウムイオン電池の量産ライン完成について

車載用リチウムイオン電池として世界トップレベル*1の量産能力を完備

  株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長:川村 隆／以下、日立)のグループ会社で、ハイブリッド電気自動車用などのリチウムイオン電池の開発・製造会社である日立ビークルエナジー株式会社(茨城県ひたちなか市、取締役社長:川本 秀隆／以下、日立ビークルエナジー)は、このたび、自動車用リチウムイオン電池の「第3世代品量産ライン」を完成しました。本ラインは、月産30万セルの量産能力を有し、既存ラインの月産4万セルと合わせると日立ビークルエナジー全体で月産34万セルの供給能力を有します。また、生産する電池の出力密度は第2世代に比べて約115％となる3,000W／Kgであり、量産が可能なリチウムイオン電池としては世界トップレベル*1です。本ラインは、2010年から本格稼動を開始する予定です。

  日立グループでは、2000年に新神戸電機株式会社(執行役社長:伊藤 繁／以下、新神戸電機)において、ハイブリッド電気自動車および電気自動車向けにリチウムイオン電池の第1世代品量産ラインを構築し、生産を開始しました。自動車用リチウムイオン電池を開発・量産したのは、日立グループが世界で初めてです。その後、この第1世代品での経験をベースに、2004年に自動車用リチウムイオン電池の開発・製造を専門とする日立ビークルエナジーを日立製作所、新神戸電機、日立マクセル株式会社(執行役社長:角田 義人)の3社が共同で設立し、第2世代品量産ラインを立ち上げました。現在、第2世代品量産ラインでは商用車向けのリチウムイオン電池を主に生産しています。なお、車載用リチウムイオン電池の販売は日立オートモティブシステムズ株式会社(取締役社長:)が行っています。

  このような背景のもと、日立ビークルエナジーは、これまでに顧客からのフィードバックで培ったリチウムイオン電池の高信頼・高品質な量産技術を踏まえて、今回、第3世代品を生産する月間30万セルの量産ラインを完成しました。月産4万セルの既存ラインの量産能力と合わせて供給能力は月産34万セルとなり、年間10万台以上のハイブリッド電気自動車の需要に対応することが可能です。これは車載用リチウムイオン電池として世界トップレベルの量産能力を有します。環境対応車の需要が高まる中で、世界の自動車メーカーからの電池の引き合いに対応することが可能となり、2010年から本格稼働を始めます。

  日立ビークルエナジーは、日立の電子制御技術、自動車用電池技術に加え、日立グループ各社の素材・部品技術を結集し、電池セルから電池システムパックまでの供給実績があり、現在に至るまでの自動車メーカーや鉄道会社向けを中心とした累計出荷数は約80万セル*2に達しています。また、これまでの製品開発と量産化の活動が評価され、本年8月に「第3回ものづくり日本大賞」の製品・技術開発部門「優秀賞」を受賞しました。
  日立グループは、今後も総力を結集し、自動車用リチウムイオン電池を通じて地球環境に貢献するとともに、社会イノベーション事業を強化していきます。

  なお、新ラインで量産される第3世代のリチウムイオン電池は、10月23日から千葉県(幕張メッセ)で開催される東京モーターショーの日立グループブースにて展示する予定です。

*1

2009年10月19日現在。ハイブリッド自動車用リチウムイオン電池において。 日立調べ

*2

2009年10月19日現在。

日立ビークルエナジーの概要

会社名	日立ビークルエナジー株式会社
代表者	取締役社長 川本秀隆
資本金	75億円(日立65.3％、新神戸電機24.7％、日立マクセル10.0％)
設立	2004年6月25日
本社所在地	茨城県ひたちなか市稲田1410番地
事業内容	ハイブリッド自動車用などリチウムイオン電池のマーケティング及び開発・製造

日立オートモティブシステムズの概要

会社名	日立オートモティブシステムズ株式会社
代表者	取締役社長
資本金	150億円(株式会社日立製作所 100％出資)
設立	2009年7月1日
本社所在地	東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル
事業内容	自動車部分品および輸送用ならびに 産業用機械器具・システムの開発、製造、およびサービス

リチウムイオン電池セル組み立て工程

リチウムイオン電池組み立て工程

以上