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2004年10月14日

「The Most Trusted Partner in China」を目指す
新中国事業戦略を発表

年率2桁以上の高成長を目指す

  日立製作所(執行役社長：庄山悦彦/以下、日立)は、2006年度に向けて、年率2桁以上の高成長を目指す、新たな中国事業戦略を策定しました。
  日立は、新たに策定した中国事業戦略に基づき、「電力・産業機械システム」「ビルシステム」「交通システム」「情報通信システム」「メディカルシステム」「コンシューマエレクトロニクス」「建設・資源開発システム」「オートモティブシステム・オートモティブシステム向け材料」「情報エレクトロニクス・デジタル家電向け部品・材料」の9分野を中国市場における注力分野とし、研究開発の強化、製品力の向上等を通じ、中国市場でのポジションの向上に向けて取り組んでいきます。
  まず、2004年10月から11月にかけて、北京、上海、広州の3都市で、中国の都市と未来を支える日立の総合力を訴える総合展示会「日立展2004」を開催します。
  また、中国社会のより深い理解に基づく事業展開を図るべく、中国の地域本社認定を目指す「日立(中国)有限公司」を中心に策定する人材育成戦略に基づき、優秀な現地スタッフの経営幹部への登用を進める他、「企業市民」としての責任を認識し、積極的な社会貢献活動も推進していきます。

さらに研究開発力の充実、管理部門を中心とした経営効率の向上など、日立グループ全体の経営資源の効率的な活用を図るための施策を実施し、中国事業を、グローバルオペレーションの中核の一つとして強化していきます。

日立は現在、「ベスト・ソリューション・パートナー」への変革を目指す、中期経営計画「i.e. HITACHIプランII」のもとで、様々な経営改革に取り組んでいます。
「世界で一番信頼される会社になる」という方針に基づき、今後、中国においても「The Most Trusted Partner」となるべく、日立グループを挙げて取り組んでいきます。

日立が策定した新たな中国事業戦略の要点は以下の通りです。

1. 中国における事業目標

	2006年度(目標)(A)	2003年度(実績)(B)	(A)-(B)
売上高	70億米ドル	45億米ドル	+25億米ドル
調達額	60億米ドル	36億米ドル	+24億米ドル
生産高	70億米ドル	31億米ドル	+39億米ドル
投資額(3年間累計)	10億米ドル以上 (2004年度～2006年度)	10億米ドル (2001年度～2003年度)	－
(参考)事業規模*	100億米ドル	54億米ドル	+46億米ドル

*	持分法適用関連会社を含む日立グループ会社売上高

日立は、2006年度において、中国市場での連結売上高70億米ドル(約7,300億円)を目指し、事業の拡大を図っていきます。この実現のためには年率2桁以上の高成長が必要です。

2008年の北京五輪、2010年の上海万博を控え、中国社会は、さらに発展するものと期待されています。生活文化、コンシューマ製品、社会インフラ等、中国社会は常に世界最先端を追求し、急速に発展しています。
こうした動きの中で、日立は、これまで広く認知されてきた「家電メーカー」としての姿だけではなく、元来日立が得意とする、情報通信分野や、電力・電機分野におけるシステムプロバイダとしての役割を果たして、中国社会の発展に貢献できるものと考えています。

2. 中国市場における注力分野

  日立では、中国市場における事業強化を図るべく、日立の事業分野を「パートナリングの強化により事業強化を図る分野」、「成長市場に向け積極展開を図る分野」「"最先端・デジタル"製品群により"最先端ブランド"を築き上げる分野」「総合力を活かし中国経済の発展への貢献を目指す分野」に分類し、それぞれの領域において注力事業分野を明確化しました。
  具体的には、「電力・産業機械システム」「ビルシステム」「交通システム」「情報通信システム」「メディカルシステム」「コンシューマエレクトロニクス」「建設・資源開発システム」「オートモティブシステム・オートモティブシステム向け材料」「情報エレクトロニクス・デジタル家電向け部品・材料」の9分野を中国市場における注力分野と定め、これらを核に、さらなる成長を図っていきます。
  これらは、中国社会が急速に発展する中で、その社会システムを支えるために整備が急がれている分野であるとともに、日立が、元来得意とする分野です。日立は、これまで蓄積してきた技術力、ノウハウを最大限に活かし、中国社会の発展に貢献していきます。
  各分野の注力内容は以下のとおりです。

パートナリングの強化により事業強化を図る分野

電力・産業機械システム

－中国のパートナーとの協力関係の発展、省エネルギーソリューション事業に注力
日立は創業以来、発電機器等の電力システムや、工場等で利用される産業機械システム分野、さらに省エネルギー分野においても豊富な実績を有しています。中国においては、東方電気集団をはじめとする中国国内のパートナーと協力しながら様々なプラント建設に参加してきました。今後は、こうしたパートナーとの協力関係を発展させるとともに、特に省エネルギーソリューション事業に注力し、中国のエネルギー分野で貢献していきたいと考えています。

ビルシステム

－市場ニーズに即した昇降機やITマンションシステム、大型冷凍機の投入により、都市生活の質向上に貢献
日立は、日本をはじめとする世界の市場に高速エレベータや業務用空調機といった都市生活を支えるビルシステムを提供しています。中国においても広州白雲国際空港などへの昇降機を納入するなどの実績を有しています。さらに業務用空調機分野においては、三菱重工業との事業統合によって両社の強みを生かした事業拡大を目指しています。この分野においては、市場ニーズに即した昇降機等の投入や、新たにマンション・ビル総合管理サービス事業、大型冷凍機分野への参入を実施し、ビルシステム市場におけるトップを目指していきます。

交通システム

－鉄道車両から、鉄道車両用電気製品、鉄道運行管理システム等の鉄道技術や道路情報制御技術を核に中国の交通システムの高度化に貢献
日立は、鉄道車両から、鉄道車両用電気製品、制御システムや受変電装置など、鉄道を動かすためのあらゆるシステムを手がけている総合鉄道メーカーであり、中国においても重慶モノレールや、北京地下鉄向けの鉄道車両用電気製品などの受注実績を有しています。また道路情報制御技術や、交通シミュレーションなど、道路交通の高度化に貢献する技術も数多く保有しております。日立は、今後、ますます多様化、高度化のニーズが高まると予想される中国の都市交通分野で貢献していきます。

成長市場に向け積極展開を図る分野

情報通信システム

－高信頼・高性能の情報通信システムを提供し、中国社会の高度情報化に貢献
日立は、金融機関等の大規模で高い信頼性を求められる情報システムの構築に数多く携わってきました。特に世界トップクラスの大容量・高性能をもつディスクアレイサブシステムを中核とするストレージソリューションは、世界各地の金融機関や大企業、研究機関などで利用されており、ブロードバンドルーター等の通信機器においても、高い性能・信頼性は、米国や日本の通信会社から認められています。さらに、還流式ATM等の情報端末についても多くの受注を獲得しています。中国においても、日立は銀行向けの還流式ATMや、PHS基地局など幅広い分野で実績を重ねており、今後はこれらを基盤にしながらストレージ、通信機器、情報端末を核とした事業を拡大していきます。

メディカルシステム

－総合診断・検査機器事業の展開による「先進医療」への貢献
日立は、「Patient Friendly」というコンセプトの下、診断や治療を受けられる方々の立場に立ったX線CT装置、MRイメージング装置、X線装置、超音波診断装置等の開発を行っています。また、スピーディかつ正確な検体検査を実現する血液自動分析装置を開発し、医療従事者の方々から高い評価を得ています。中国においても先進医療に対するニーズはますます高まっており、日立は総合診断・検査機器事業を中心に貢献していきます。

"最先端・デジタル"製品群により"最先端ブランド"を築き上げる分野

コンシューマエレクトロニクス

－"最先端・デジタル"をキーワードとした新製品を投入、羨望されるブランドへ
中国における日立の事業の中で、最も長い歴史を持っているのがコンシューマエレクトロニクス事業です。現在においても世界最先端のプラズマテレビや液晶プロジェクターをはじめ、エアコンや洗濯機など、日立のコンシューマエレクトロニクス製品は中国における家庭生活を支えています。日立は"最先端・デジタル"をキーワードとした事業戦略により、コンシューマエレクトロニクス分野でのトップ5を目指していきます。

総合力を活かし中国経済の発展への貢献を目指す分野

建設・資源開発システム

－最先端の建設・資源開発システムを提供し、安全・快適な生活環境を構築
中国をはじめとする世界の建設現場や資源開発現場において、建設機械をはじめとする日立の建設・資源開発システムは、高い評価を獲得しています。安全・快適な生活環境づくりの根幹を支えるために、日立は世界最先端の建設・資源開発システムを提供し、中国市場におけるトップ企業を目指していきます。

オートモティブシステム・オートモティブシステム向け材料

－生産・販売・エンジニアリング・サポートの中国国内体制の拡充、補修品事業の強化
日立は、車社会の環境、安全、情報化を支える最先端のオートモティブシステムを提供しています。さらにそのシステムを支える高機能材料を生産しています。中国においても自動車市場は爆発的に拡大することが見込まれています。今後サプライヤーとして中国市場でのトップ5を目指し、事業発展を図っていきます。

情報エレクトロニクス・デジタル家電向け部品・材料

－デジタル社会発展への貢献
日立は、エレクトロニクス・デジタル家電向けのキーデバイスやキー技術を数多く有しています。IBMとの事業統合によって世界トップクラスのハードディスクドライブメーカーとなり、また液晶パネルは世界中の液晶テレビや携帯電話、パソコンなどに採用されています。またNECや三菱電機との合弁会社で半導体を生産しており、さらにはそれらに使用する高機能材料をも生産しています。日立は、今後の中国社会の成長の鍵を握るのは、これらのキーデバイス、キー技術であると確信しており、今後も事業強化に努めていきます。

3. 地域本社を中心とした「中国企業　日立」の実現

日立では、日立グループの中国における中核会社として、地域本部認定を目指す日立(中国)有限公司を中心に「中国企業としての日立」の実現を目指しています。
まず、地域本社としての機能拡充を図るため、日立は、日立(中国)有限公司に対し、約3,300万米ドルの増資を実施します。さらに、政府・業界との連携を強化するための専任部署を設置し、渉外活動を強化するとともに、現地主導の事業戦略の策定や、中国人管理職の育成を図る人材育成戦略の策定を進めていきます。

4. 中国における研究開発力の強化、経営効率の向上

日立は、中国社会・中国文化のより深い理解に基づく製品・サービスの開発を進めるべく、中国における研究開発体制の強化を図ります。具体的には、R&Dセンタの独立法人化を図るほか、中国人の優秀な人材を確保して、1,000人規模の体制への早期拡充を目指します。さらに大学をはじめとするパートナーとの戦略的アライアンスを構築し、中国社会に密着した、より高いレベルの研究活動を推進していきます。
また間接業務の共通化など、日立(中国)有限公司を中心に、グループとしての経営効率向上を図る施策を推進していきます。

5. 「人間性」を重視した社会貢献活動の強化

  日立は、国際社会における「企業市民」としての責任を強く認識しており、中国社会においてもその役割を積極的に果たしていきたいと考えています。
  特に日立は、「教育」「環境」「福祉」の3分野において、次なる時代の発展を担う「人」を育む活動を重視しており、中国においても、生産工程における環境負荷の低減の推進、中国の有名大学における弁論大会への協賛や、重症急性呼吸器症候群(SARS)への緊急支援策としてのＸ線装置の寄贈など、様々な取り組みを進めてきました。
  さらに、2005年から、「Hitachi Fellowship Program for Chinese Researchers (中国語名：日立賛助中国学者訪日学術研究項目)」を開始します。このプログラムは、中国の次世代を担う若手研究者を日本の研究機関に招聘し、幅広い視点からの研究・調査活動を推進していただき、日本に対する理解を深めると同時に、日本の研究者との交流を通じて、様々な分野における日中の次世代協力の芽を育んでいくことを目的としています。
  日立では、今後も中国社会における「企業市民」としてその「人間性」をさらに発揮していきたいと考えています。

6. 「The Most Trusted Partner in China」への変革の推進

日立は、創業以来、自主技術を基にした高性能・高信頼の製品・サービスを社会に提供することによって、お客様や社会から高い信頼を獲得してきました。中国社会においても、これまで以上に高い信頼を得ていきたいと考えています。
そこで日立は、中国における日立の目指すべき姿を「The Most Trusted Partner」と定め、その実現に向けた変革を推進していきます。

(注)
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下の通りです。

急激な技術変化(特に情報通信システム部門及び電子デバイス部門)
新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
市場における製品需給の変動及び価格競争の激化(特に情報通信システム部門、電子デバイス部門及びデジタルメディア・民生機器部門)
為替相場変動(特に円/ドル相場)
資金調達環境(特に日本)
製品需給及び為替変動に対応する当社及び子会社の能力
主要市場(特に日本、米国及びアジア)における経済状況及び貿易規制等各種規制
自社特許の保護及び他社特許の利用の確保(特に情報通信システム部門及び電子デバイス部門)
製品開発等における他社との提携関係
日本の株式相場変動

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「The Most Trusted Partner in China」を目指す 新中国事業戦略を発表