ニュースリリース

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

　

2001年7月24日

営業・ＳＥ職種のスペシャリスト育成加速化を目的とした 「エキスパート認定制度」を導入

株式会社　日立製作所（取締役社長　庄山悦彦、以下　日立）は、中期経営計画「i.e.HITACHIプラン」実現に向けた経営改革の一環として、情報・通信事業部門において７月２１日付けで営業・ＳＥ職種における職種別スペシャリストの育成を加速化するため、「エキスパート認定制度」を導入することを決定しました。本制度は、各事業グループが独自の労働条件を構築することが可能となったことに伴い、その第一歩として、情報・通信事業部門労使間及びコーポレートの労使間にて先行論議を行い、今般、労使間で合意し、決定したものです。   現在、情報・通信事業部門は、ソリューション／サービス分野における急速な事業拡大の中、人的リソースの量的拡大を図っておりますが、一方、質的強化についても、さらに加速化していきます。   従来の労働条件では、「営業」「ＳＥ」「ソフト設計・開発」という職種にて資格処遇を行っておりましたが、今後は、新たに設定した８職種＊にて職務遂行能力を詳細かつ明確に定義し、さらに「目標とすべき教育受講歴・資格等」も資格処遇基準として定義し、所定の要件を満たした人材を処遇していきます。 ＊ ビジネスプランナー、ソフトウェアプロフェッショナル、ITプロフェッショナル、プロジェクトマネージャ、 システムインテグレータ、ビジネスプロデューサー、ソリューション・パートナー、 クライアント・リレーションシップ・パートナー   そのほかに、これらの制度をプロモートするための施策として、最上位レベルを「エキスパート」と称し、その「エキスパート」に処遇された人材の中からさらに卓越した能力を持ち、実績を挙げている人材を「スーパーＳＥ」として認定の上、一定のインセンティブ額を支給するとともに、別に定めた公的資格・主な民間資格の新規取得者に対しても、一定のインセンティブ額を支給することを制度化しました。   これらの施策を通じ、「i.e.HITACHIプラン」の中核を成す情報・通信事業部門のＳＥ・営業人材の意識改革を図ることにより、人的リソースの質的向上をさらに加速化し、顧客信頼度を尚一層向上させ、「日立＝ベスト・ソリューション・パートナー」を確固なものへと目指します。 エキスパート認定制度の導入 １．エキスパート認定制度の概要 （１）新職種人材像 （２）キャリアパス ２．インセンティブ当該資格 ３．「目標とすべき教育受講歴、資格等」

以　上

(C) Hitachi, Ltd. 1994, 2001. All rights reserved.