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ニュースリリース | |
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| 2001年7月24日 | ||||||
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株式会社日立製作所(取締役社長 庄山悦彦)は、各事業グループがそれぞれの事業特性や事業環境等を踏まえた独自の労働条件の構築を可能とすることについて労使間で合意しました。
当社は、1999年4月から、本社が持つ権限と責任を大幅に各事業グループへ委譲することにより、事業グループ毎の実質的独立会社運営を進めていますが、今回の取り組みは、労働条件についても各事業グループの裁量範囲を拡大し、実質的独立会社運営の一層の深化を図ろうとするものです。 従来、組合員層の社員の労働条件については、全社一律の内容を日立製作所の中央労使間で協議し、決定していましたが、今後は事業グループ毎の事業特性や事業環境等を踏まえた労働条件を構築することが可能となります。勤務制度、福利厚生などの労働条件については、事業グループ労使間の協議によって決定することが可能となり、資格制度、賃金制度、賞与などについては、事業グループ独自の制度を日立製作所中央労使と当該事業グループ労使で協議・決定することが可能となります。これにより、今後各事業グループは、例えば、いわゆるＩＴサービス型や、エレクトロニクス事業型、社会インフラ事業型といった各々の業態に合せた労働条件を構築し、最適な人材マネジメントの実現による社員の活性化を通じて、競争力の強化を目指します。 その第一歩として、まずは、情報・通信事業部門(情報・通信グループ統括本部、情報・通信プラットフォームグループ、システムソリューショングループ及びi.e.ネットサービスグループ)において、営業、ＳＥ職種の職種別スペシャリスト育成の加速化を目的に、「エキスパート認定制度」を7月21日付で導入しました。 当社は、今後も各事業グループの実質的独立会社運営を推進することにより、中期経営計画「i.e.HITACHIプラン」の実現に向けて経営改革を加速化し、より強固で活力ある経営体制の構築に努めていきます。 ＜事業グループ毎の労働条件の構築を可能とする項目＞
＜御参考：全社一律とする項目＞ 定年、労働時間、休日・休暇、退職金・年金 等 |
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以 上 |
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