導入事例：熊本県

4 熊本地震の対応でも大きな効果を発揮

広域農地GISは、2016年4月に発生した熊本地震の対応でも役立てることができました。当時はまだ個別版GISからデータ移行を行っていましたが、日立グループの発案により、多くの被害が発生している農業用水利用施設の早期復旧に向けた支援ツールを無償で構築。県内全域での水田の通水状況の見える化を実現したのです。

「地震発生直後は個別版GISを使って被害状況を把握していましたが、被害が発生した20市町村ほどのデータをまとめる作業だけでも、かなりの時間を要していました。そのタイミングで移行されたデータをもとに、被災状況を地図上で俯瞰したり、断水した水田の面積をエリアごとに自動集計したりできるツールを日立が提供してくれました。おかげで早期復旧計画の策定や転作検討を目的とした報告資料の作成が即日可能となり、庁内や知事、国への報告に活用できました」と藤本氏は話します。