Q1 在宅勤務が会社を救うってどういうことですか？
オフィスでしか働けないワークスタイルでは今後企業が直面する
大介護の波を乗り越えることは難しくなります！
在宅勤務は、将来のリスクに備える企業戦略です。
ICTを活用した時間と場所に縛られない働き方であるテレワークは、政府が掲げる成長戦略に位置付けられ、日本での「働き方革命」の重要な施策となります。テレワークの形態の１つである「在宅勤務」は、福利厚生施策と捉えるのはもはや適切ではありません。
オフィスに縛られた働き方では、出産・育児などで場所や時間に制限が生じる社員にとって、仕事との両立が困難になり、やがては立ち行かなくなってしまいます。また今後、超高齢化社会を迎えるにあたって、親の介護のために退職せざるを得ない第一線の管理職なども増えていきます。労働人口が減少していき今後のタイムリーな採用も難しくなる世の中において、会社を動かしている人材が失われることは会社の存亡に関わるリスクとなります。
在宅で仕事ができるようになることで、時間・場所・体調に制約のある社員の「継続して働きたい」という願望を実現し、企業においては、有能な人材を失うことなく事業継続できる。
在宅勤務は、今や人材確保や事業継続のための企業戦略となっているのです。
Q2 でも在宅勤務って限られた仕事にしか適用できないんじゃ・・・
在宅勤務ができるようにチームの仕事のやり方を変えると、
業務のムダがなくなり、時間あたりの価値創出を最大化する
働き方に変わっていきます。
在宅勤務では、社外へと持ち出せる限られた仕事しかできないと思いがちです。紙の回覧ベースで処理される業務や、社内でしか使えない業務システム、会議室での打合せなど、オフィスでしかできない仕事だらけでは、とても在宅での仕事は成り立たないでしょう。制度はあっても、実際に在宅勤務が実行できないのは、このようにオフィスに縛られた働き方をしているからに他なりません。ここで発想の転換が必要になります。
在宅でもできるように仕事のやり方を変えること。
いつもの仕事がどこでもできる仕組み。つまり、メンバーが育児・介護対応で突然の呼び出しがあってもチーム内でカバーし合える業務情報の共有、離れた場所や時間制約を前提としたコミュニケーション、メンバーが目に届くところにいる今までの業務管理とは違ったマネジメントのやり方が必要です。
また在宅勤務は、オフィスでだらだらと結論の出ない会議をしたり、メール処理で1日時間がすぎてしまうなど、これまでの業務のやり方を見直すチャンスでもあります。やり取りの無駄をなくすことで、価値を生み出す個人ワーク時間やお客さま・社内依頼者などとの接触時間を増やすことができます。
こうした取り組みによって、在宅勤務のみならず、オフィスワークでも、長時間労働を是正して時間当たりの価値創出を最大化する働き方に変わっていきます。
Q3 在宅勤務を取り入れていきいきとした働き方を実現したいのですか、
どうやって進めればいい？
日立の「フレキシブルワーク」を題材にしてそれぞれの企業にあった
働き方をデザインできます。
推進上、発生する課題解決に向けたご支援もできますよ。
自宅で作業していると孤独に感じる。マネージャーはどうやって評価したらよいかわからない。社外で業務する際の情報漏えいが心配。働き方を変える新たなITを導入する時の効果はどうか。在宅勤務を推進していく上ではさまざまな課題や疑問が発生します。
日立では、お客さまの働き方革命をご支援するために、10年間実践してきた日立グループ9万人規模のVDIシステムを中心とした安心・安全な業務環境の運用・活用ノウハウをもとに、自ら22年間テレワークを実践し、企業などへのコンサルティングを行ってきたテレワーク第一人者である田澤由利氏が率いるテレワークマネジメント社と協業し、日立コンサルティングから「フレキシブルワークコンサルティング」を提供。お客さまが実現したいワークスタイルにあわせて、制度の整備から業務の見直し、IT環境の整備、社員教育による定着化までをワンストップで支援します。
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