このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。
2015年3月23日
社会イノベーション事業を支えるキープロダクツをグローバルトップへ
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭／以下、日立)は、モーターやUPS(無停電電源装置)*1などの産業機器事業の競争力を高め、グローバルで事業を拡大していくために、日立の産業機器事業を統合し、新たなカンパニーとして「インダストリアルプロダクツ社」を2015年5月1日付で設立します。本カンパニーは、電力システム社の中・大型モーターや受変電機器、インフラシステム社のUPSなどのパワーエレクトロニクス製品や圧縮機、ポンプなどの中・大型の産業機器事業を統合し、事業基盤を強化することで製品競争力を高め、グローバルトップをめざします。
また、小型の産業機器事業を手掛ける株式会社日立産機システム(以下、日立産機)との一体的な運営により、日立グループとして、小型から大型まで一貫した製品ラインアップを確立し、資源や製造業、エネルギーなどのさまざまな産業のニーズに柔軟に応えていきます。加えて、プラントや工業団地などのEPC*2事業に対しプロダクツを一括で提供するなど、日立グループが推進する社会イノベーション事業を支えるキープロダクツとして、高い競争力を持つ産業機器をグローバルに提供していきます。
尚、インダストリアルプロダクツ社社長には、日立製作所執行役常務 青木優和が就任し、日立産機取締役社長と兼務します。
日立グループでは、昨年4月以降、鉄道システム事業におけるグローバルCEO体制の確立や、新たに海外4極の総代表を任命するなど、各地域がお客様のそばで自律的にビジネスを展開する「自律分散型グローバル経営」の確立を加速しています。同時に、ヘルスケアグループやエネルギーソリューション社の設立、情報・通信システム社のシステムソリューション事業の再編など、マーケットインを志向した体制づくりも進めています。
今回の「インダストリアルプロダクツ社」の設立は、産業機器事業を、製品単独でもグローバルトップの事業へ変革させるために実施するものです。その強いプロダクツとサービス、ITを組み合わせたソリューションでお客様の課題を解決する、社会イノベーション事業の競争力の源泉として、重点的にリソースを配分していきます。
「インダストリアルプロダクツ社」は、産業機器事業の統合を通じて、今後、生産拠点の最適化や投資の選択と集中に取り組み、事業基盤を強化し製品競争力を高めていていきます。本カンパニーは、日立産機との一体運営により、モーターやオートメーション用機器、パワーエレクトロニクス製品、受変電機器、圧縮機、ポンプなど産業機器事業をグローバルに展開することで、産業分野における幅広いニーズにOne Hitachiで応えていきます。
| 事業グループ | 所属カンパニー*3 | 主要連結子会社 |
|---|---|---|
| 電力・インフラシステムグループ | 電力システム社 インフラシステム社 インダストリアルプロダクツ社 交通システム社 都市開発システム社 ディフェンスシステム社 |
日立GEニュークリア・エナジー 日立プラントコンストラクション 日立産機システム 日立ビルシステム 日立ハイテクノロジーズ 日立工機 日立国際電気 日立アプライアンス |
| 情報・通信システムグループ | 情報・通信システム社 | 日立ソリューションズ 日立システムズ Hitachi Data Systems Hitachi Consulting 日立物流 |
| 建設機械グループ | 日立建機 | |
| 高機能材料グループ | 日立金属 日立化成 |
|
| オートモティブシステムグループ | 日立オートモティブシステムズ クラリオン |
|
| ヘルスケアグループ | ヘルスケア社 | 日立メディコ |
| 金融サービス | 日立キャピタル |
以上
検索
Japan