ニュースリリース

顧客起点型のグローバルな研究開発体制を確立

社会イノベーション事業のグローバル展開をリード

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、お客さま起点型の研究開発をグローバルに推進するため、2015年4月1日付で、現在の中央研究所、日立研究所、横浜研究所の国内3研究所とデザイン本部および海外研究拠点を、「社会イノベーション協創統括本部」、「テクノロジーイノベーション統括本部」、「基礎研究センタ」の2統括本部・1センタに再編します。
  新たに設立する「社会イノベーション協創統括本部」は、東京・北米・中国・欧州の4地域センタの研究者が、お客さまとともに課題を共有し、新たなソリューションを協創するフロント組織です。「テクノロジーイノベーション統括本部」は、国内3研究所を1つの統括本部に統合し、技術分野ごとの9つのセンタから構成されます。社会イノベーション協創統括本部が開発するソリューションに必要な技術基盤の強化や技術の融合、革新的製品の研究開発に取り組みます。「基礎研究センタ」では、長期的視点で最先端技術の研究開発を進め、未来の技術基盤の創生を図ります。
  今回の再編では、先端技術のベストマッチにより、フロントの研究者がお客さまとともに課題解決のソリューションを協創する、お客さま起点型の研究開発体制を確立します。また、未来の技術基盤となる最先端技術の研究についても、グローバル・オープンラボとしてさまざまな研究機関と連携することで強化を図り、社会イノベーション事業のグローバル展開をリードしていきます。

  日立は1910年の創業以来、｢優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する｣という企業理念のもと、世界最先端の研究開発に取り組んできました。2011年には、従来の6コーポレート研究所体制を中央研究所、日立研究所、横浜研究所の3研究所体制に再編し、社会インフラやITなど注力分野の研究開発を拡大するとともに、インドに新たな研究開発拠点を設立するなど、海外の研究開発体制を強化し、社会イノベーション事業を加速する、グローバルな研究開発体制を構築してきました。
  エネルギー・環境問題や食料・水問題、交通システム・セキュリティなど社会やお客さまが直面している課題は複雑化しており、これらの課題を解決するためにも、お客さまのそばで課題を共有し、解決策をともに創り上げる「協創」の取り組みが求められています。そこで、日立は、2015年4月1日付でお客さま起点型の研究開発体制を構築し、グローバルに複雑化する社会課題の解決に貢献していきます。

  「社会イノベーション協創統括本部」は、デザイン本部や海外研究拠点などを統合し、お客さまとともにソリューションを開発するフロント組織です。独自のサービスデザイン手法により、お客さまとともに課題を見える化し、ビジョンや解決策の策定・検討などを行います。テクノロジーイノベーション統括本部の技術基盤と革新的な製品を活用し、ソリューションのプロトタイプ開発からお客様サイトでの実証試験まで、ソリューション開発をフロントからリードします。
  「テクノロジーイノベーション統括本部」は、日立研究所、横浜研究所と中央研究所の一部を統合し、機械、エレクトロニクス、材料、情報通信、制御、エネルギー、生産、システム、ヘルスケアの9つのセンタから構成されます。9分野の技術基盤を強化し、技術の最適な組み合わせと革新的製品の創出を通じ、新たなソリューションの開発を強力に後押しします。
  「基礎研究センタ」は、将来の社会課題を解決することを研究テーマに、長期的視点で最先端の研究開発を進めるとともに、グローバル・オープンラボとして、さまざまな研究機関との連携を通じ、次の社会イノベーション事業の芽を創生します。日立は、超高圧電子顕微鏡の開発による先端機能材料の研究や細胞培養技術の研究、スマート社会を実現する新概念コンピューティング技術の研究など、最先端の基礎研究を行ってきました。今回の再編では、大学や各研究機関との連携を強め、オープンイノベーションによるさらなる基礎研究の強化を図っていきます。

  日立は、お客さま起点のグローバルな研究開発体制を確立し、お客さまとともに課題を見出し、革新的なソリューションを提供する社会イノベーション事業を通じて、グローバルに複雑化する社会課題の解決に貢献していきます。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 研究開発グループ 技術統括センタ 情報企画部 [担当:角田]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
電話 03-4235-9575(直通)

以上