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2013年12月6日
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西宏明)は、2013年11月21日に、無担保普通社債の発行について公表しましたが、本日、以下のとおり、発行条件を決定しましたので、お知らせします。
本社債の発行は、本年12月末までに返済期限が到来する短期借入金(コマーシャル・ペーパー)の返済資金に充当することを目的としたものです。
| 1. | 社債の銘柄 | 株式会社日立製作所無担保第15回社債(社債間限定同順位特約付) | |
| 2. | 社債総額 | 金100億円 | |
| 3. | 各社債の金額 | 金1億円 | |
| 4. | 利率 | 年0.289％ | |
| 5. | 発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 | |
| 6. | 償還価額 | 各社債の金額100円につき金100円 | |
| 7. | 償還期限 | 2018年12月13日(5年債) | |
| 8. | 申込期間 | 2013年12月6日 | |
| 9. | 払込期日 | 2013年12月13日 | |
| 10. | 募集の方法 | 一般募集 | |
| 11. | 償還の方法 | (1)満期償還 | 償還期日にその総額を償還する |
| (2)買入消却 | 本社債の買入消却は、法令または株式会社証券保管振替機構の振替業にかかる業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 | ||
| 12. | 財務上の特約 | 担保提供制限条項 | |
| 13. | 引受会社 | 野村證券株式会社 みずほ証券株式会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 SMBC日興証券株式会社 大和証券株式会社 | |
| 14. | 財務代理人 | 株式会社みずほ銀行 | |
| 1. | 社債の銘柄 | 株式会社日立製作所無担保第16回社債(社債間限定同順位特約付) | |
| 2. | 社債総額 | 金300億円 | |
| 3. | 各社債の金額 | 金1億円 | |
| 4. | 利率 | 年0.813％ | |
| 5. | 発行価格 | 各社債の金額100円につき100円 | |
| 6. | 償還価額 | 各社債の金額100円につき100円 | |
| 7. | 償還期限 | 2023年12月13日(10年債) | |
| 8. | 申込期間 | 2013年12月6日 | |
| 9. | 払込期日 | 2013年12月13日 | |
| 10. | 募集の方法 | 一般募集 | |
| 11. | 償還の方法 | (1)満期償還 | 償還期日にその総額を償還する。 |
| (2)買入消却 | 本社債の買入消却は、法令または株式会社証券保管振替機構の振替業にかかる業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 | ||
| 12. | 財務上の特約 | 担保提供制限条項 | |
| 13. | 引受会社 | 野村證券株式会社 みずほ証券株式会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 メリルリンチ日本証券株式会社 | |
| 14. | 財務代理人 | 株式会社みずほ銀行 | |
| 1. | 社債の銘柄 | 株式会社日立製作所無担保第17回社債(社債間限定同順位特約付) | |
| 2. | 社債総額 | 金200億円 | |
| 3. | 各社債の金額 | 金1億円 | |
| 4. | 利率 | 年1.371％ | |
| 5. | 発行価格 | 各社債の金額100円につき100円 | |
| 6. | 償還価額 | 各社債の金額100円につき100円 | |
| 7. | 償還期限 | 2028年12月13日(15年債) | |
| 8. | 申込期間 | 2013年12月6日 | |
| 9. | 払込期日 | 2013年12月13日 | |
| 10. | 募集の方法 | 一般募集 | |
| 11. | 償還の方法 | (1)満期償還 | 償還期日にその総額を償還する。 |
| (2)買入消却 | 本社債の買入消却は、法令または株式会社証券保管振替機構の振替業にかかる業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 | ||
| 12. | 財務上の特約 | 担保提供制限条項 | |
| 13. | 引受会社 | 野村證券株式会社 みずほ証券株式会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 ゴールドマン・サックス証券株式会社 | |
| 14. | 財務代理人 | 株式会社三菱東京UFJ銀行 | |
この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の無担保普通社債発行に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当該証券は、1933 年米国証券法およびその改正法(以下、証券法)に基づく登録をしておらず、また登録を行う予定もありません。証券法に基づき当該証券の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において募集または販売を行うことはできません。
以上
