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2009年12月17日
ご注意 : この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。この文書は、米国において当社の証券の募集または販売を行うものではありません。当社証券は、1933年米国証券法およびその改正法(以下、証券法)に基づく登録をしておらず、また登録を行う予定もありません。証券法に基づき証券の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。仮に米国内で証券の公募が行われる場合には、当社およびその経営陣に関する詳細な情報ならびに財務諸表が記載された目論見書が用いられ、その目論見書は当社より入手することができます。
