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社会データ

人財

従業員データ

  範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
従業員数（地域別） 日立グループ 合計 人 301,056 350,864 368,247 322,525 268,655*1
地域別 日本 人 162,100 158,194 156,768 133,762 113,737
中国 41,673 51,903 50,707 43,410 33,167
ASEAN・インド・他のアジア地域 45,114 61,411 69,876 62,614 52,704
北米 22,034 27,122 27,914 22,863 17,906
欧州 17,850 32,449 42,519 43,155 42,240
その他の地域 12,285 19,785 20,463 16,721 8,901
従業員数（性別・年齢別） 日立グループ*2 合計 人 244,962 279,659 283,020 294,746 237,160
性別 男性 人 199,603 228,278 227,652 230,947 185,607
女性 45,359 51,381 55,368 63,799 51,553
年齢層別*3 15～19歳 % 0.5 0.5 0.4 0.5 0.4
日本 % 0.4 0.4 0.3 0.2 0.2
海外 0.1 0.1 0.1 0.2 0.2
20～29歳 % 15.7 14.9 15.2 19.0 19.9
日本 % 9.8 8.6 8.2 6.6 7.3
海外 5.9 6.3 7.0 12.4 12.5
30～39歳 % 26.8 27.5 27.8 29.5 28.1
日本 % 16.5 13.9 12.7 9.8 10.1
海外 10.1 13.6 15.1 19.6 18.0
40～49歳 % 30.4 29.1 28.5 26.2 25.1
日本 % 23.8 19.4 17.5 13.0 13.1
海外 6.6 9.7 11.0 13.1 12.0
50～59歳 % 25.1 25.6 25.6 22.6 23.9
日本 % 21.5 19.6 19.1 15.9 17.2
海外 3.6 6.0 6.5 6.7 6.7
60～69歳 % 1.6 2.4 2.4 2.2 2.6
日本 % 0.6 0.6 0.6 0.4 0.5
海外 0.9 1.8 1.8 1.8 2.1
70歳以上 % 0.0 0.1 0.1 0.1 0.1
日本 % 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
海外 0.0 0.1 0.1 0.1 0.1
日立製作所 合計 人 31,442 29,850 29,485 28,672 28,111
性別 男性 人 25,628 24,100 23,749 22,939 22,375
女性 5,814 5,750 5,736 5,733 5,736
平均年齢 日立グループ*2 合計 歳 41.5 41.8 41.7 41.2 41.4
性別 男性 歳 41.9 42.2 42.1 41.7 41.9
女性 39.4 40.1 40.2 39.6 40.0
日立製作所 合計 歳 42.4 43.0 43.3 43.4 43.4
性別 男性 歳 43.0 43.5 43.8 43.9 43.9
女性 40.1 40.8 41.1 41.2 41.3
平均勤続年数 日立グループ*2 合計 年 15.0 13.6 13.5 12.6 12.9
地域別 日本 年 18.8 18.9 18.1 18.3 19.2
中国 8.4 8.4 9.2 10.2 11.2
ASEAN・インド・他のアジア地域 7.4 7.2 8.2 7.1 5.0
北米 7.2 6.4 7.5 8.3 8.2
欧州 8.3 6.0 5.7 9.1 8.8
その他の地域 7.6 7.5 5.7 6.7 6.8
性別 男性 年 15.7 14.2 13.8 13.4 13.7
女性 11.8 11.0 10.9 10.1 10.1
日立製作所 合計 年 17.9 18.3 18.5 18.6 18.5
性別 男性 年 18.5 18.8 19.0 19.2 19.1
女性 15.6 16.0 16.2 16.3 16.4
離職率*4,5 日立グループ*2 合計 % 5.2 4.3 7.5 8.5 6.3
地域別 日本 % 2.5 2.0 3.3 2.6 2.6
海外 10.9 7.4 13.1 13.5 9.7
性別 男性 % 4.8 4.1 7.1 7.8 6.1
女性 7.2 5.2 8.9 10.8 6.9
日立製作所 合計 % 1.7 1.4 1.8 2.0 2.1
性別 男性 % 1.5 1.3 1.7 1.8 2.1
女性 2.8 2.1 2.3 2.8 2.6

Note:2020年度より地域分類を変更

＊1グループ従業員数の前年度からの減少は、主に日立Astemoの非連結化によるもの

＊2人員データベースに未登録の一部直接員（製造ワーカー）および一部新規連結対象会社従業員は含まない。2023年度末時点における一部直接員（製造ワーカー）は2.3万人、一部新規連結対象会社従業員は0.8万人

＊3日立では、0～14歳の児童を雇用していません

＊4日立から他社への出向者および休職者を含め、他社から日立への出向者を除いた在籍人員数（3月末時点）に基づく

＊5自己都合退職者のみ対象

人財育成

  範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
マネジメント研修受講者数 日立グループ 経営リーダー層向け 人 90 78 76 87 72
マネージャー向け 人 3,973 3,481 3,900 4,191 3,871
従業員一人当たりの年間教育時間 日立グループ*2 時間 ー ー 25.9 27.9 30.3
従業員一人当たりの年間教育投資額*1 日立グループ*2 円 ー 61,700 58,300 77,400 86,950
日本国内日立グループ*3 128,000 ー ー ー ー

＊1 2020年度より、集計範囲を日本国内日立グループから日立グループに変更

＊2 日立製作所、従業員500人以上のグループ会社、一部の主要グループ会社、ならびに地域統括会社を対象に調査を実施し、回答があった会社の数値を集計

＊3 2019年度　日立製作所および日本国内の主要グループ会社12社　計13社

デジタル人財

  範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
デジタル人財数 日立グループ 合計 人 30,000 35,000 67,000 83,000 95,000
地域別 日本 人 19,000 23,000 29,000 42,000 50,000
海外 11,000 12,000 38,000 41,000 45,000

Note: デジタル事業に必要な「デザインシンキング」「データサイエンス」「セキュリティ」など12種類のケイパビリティのいずれかを有する人財を「デジタル人財」と定義。デジタル人財数はケイパビリティごとの人財数の合計数（延べ人数。千人単位）

従業員エンゲージメント

  範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
従業員エンゲージメントの設問に対する肯定的回答率 日立グループ グローバル平均 % 60 62 65 69.5 68.6
地域別 日本 % ー ー 56 61.2 61.6
海外 ー ー 80 82.3 80.2

Note: 例年、設問の一部変更あり。上記は設問の変更を加味しない推移。2023年度の従業員エンゲージメントは、「自社で働くことへの誇り」「働きがいのある職場であるか」「仕事へのやりがい・達成感」「当面自社で勤務する勤続意欲」の4点で測定

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

在籍人員・管理職・賃金・採用

  範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
在籍人員数および比率*1 日立グループ*2 在籍人員合計 人 251,016 285,857 291,028 301,320 241,504
うち、女性在籍人員および比率 人
(%)		 48,665
(19.4)		 54,719
(19.1)		 58,830
(20.2)		 67,224
(22.3)		 54,315
(22.5)
地域別 日本 人
(%)		 26,203
(15.6)		 26,106
(16.0)		 26,773
(16.5)		 24,832
(17.9)		 22,815
(19.4)
中国 6,856
(37.5)		 7,232
(34.1)		 7,594
(35.7)		 7,869
(35.1)		 4,504
(34.3)
ASEAN・インド・他のアジア地域 6,828
(25.3)		 6,990
(20.7)		 9,120
(20.6)		 15,851
(25.2)		 11,359
(25.7)
北米 3,955
(24.9)		 4,298
(22.7)		 4,954
(25.7)		 5,076
(25.1)		 4,049
(24.3)
欧州 2,361
(21.3)		 6,903
(22.0)		 6,761
(23.8)		 9,705
(23.6)		 9,707
(24.0)
その他の地域 2,462
(23.4)		 3,190
(18.2)		 3,628
(23.4)		 3,891
(24.6)		 1,881 (19.8)
日立製作所 在籍人員合計 人 34,997 33,198 32,713 32,086 31,565
うち、女性在籍人員および比率 人
(%)		 6,649
(19.0)		 6,537
(19.7)		 6,595
(20.2)		 6,584
(20.5)		 6,563
(20.8)
管理職人数および比率*3 日立グループ*1,2 管理職人数合計 人 48,336 48,712 48,690 65,171 61,291
うち、女性管理職人数および比率 人
(%)		 4,302
(8.9)		 4,641
(9.5)		 4,762
(9.8)		 8,461
(13.0)		 8,639
(14.1)
地域別 日本 人
(%)		 ー ー 1,540
(4.5)		 1,609
(5.0)		 1,669
(5.7)
海外 人
(%)		 ー ー 3,222
(22.4)		 6,852
(20.8)		 6,970
(21.7)
日立製作所*4 管理職人数合計 人 12,694 11,881 11,584 11,188 11,049
うち、女性管理職人数および比率 人
(%)		 700
(5.5)		 768
(6.5)		 785
(6.8)		 826
(7.4)		 866
(7.8)
役職別 部長以上 人
(%)		 147
(3.9)		 156
(4.5)		 146
(4.3)		 160
(5.0)		 170
(5.3)
課長 553
(6.2)		 612
(7.3)		 639
(7.8)		 666
(8.4)		 696
(8.9)
男性の賃金に対する女性の賃金の割合*1,5,6 日立グループ*2 全従業員 ％ ー ー ー ー 80.1
無期雇用・フルタイム従業員 ％ ー ー ー ー 80.6
管理職 ％ ー ー ー ー 92.3
非管理職 ー ー ー ー 86.2
パート・有期雇用従業員 ％ ー ー ー ー 74.0
日本国内
日立グループ*7		 全従業員 ％ ー ー ー ー 69.4
無期雇用・フルタイム従業員 ％ ー ー ー ー 70.2
管理職 ％ ー ー ー ー 95.7
非管理職 ー ー ー ー 79.2
パート・有期雇用従業員 ％ ー ー ー ー 61.5
海外日立グループ*2,8 全従業員 ％ ー ー ー ー 89.9
無期雇用・フルタイム従業員 ％ ー ー ー ー 89.5
管理職 ％ ー ー ー ー 88.8
非管理職 ー ー ー ー 91.9
パート・有期雇用従業員 ％ ー ー ー ー 97.2
新規採用人数および比率*1 日立グループ*2 新規採用人数合計 人 14,997 17,963 29,539 32,733 25,696
うち、新規女性採用人数および比率*1 人
(%)		 3,943
(26.3)		 4,269
(23.8)		 6,489
(22.0)		 9,593
(29.3)		 7,003 (27.3)
地域別 日本 人
(%)		 1,372
(23.0)		 1,329
(23.9)		 2,051
(15.7)		 1,275
(25.8)		 1,346 (26.0)
中国 400
(30.9)		 371
(31.9)		 449
(38.3)		 377
(29.0)		 179
(23.4)
ASEAN・インド・他のアジア地域 1,002
(27.7)		 595
(22.2)		 1,402
(22.0)		 4,314
(30.4)		 2,900
(27.9)
北米 635
(29.7)		 574
(23.2)		 927
(27.9)		 1,212
(28.3)		 897
(30.8)
欧州 147
(22.9)		 970
(26.5)		 971
(27.9)		 1,482
(28.8)		 1,217
(27.2)
その他の地域 387
(28.9)		 430
(17.8)		 689
(27.4)		 933
(32.7)		 464
(23.6)

＊1 日立から他社への出向者および休職者を含め、他社から日立への出向者を除いた在籍人員数（3月末時点）に基づく

＊2 人員データベースに未登録の一部直接員（製造ワーカー）および一部新規連結対象会社従業員は含まない。2023年度末時点における一部直接員（製造ワーカー）は2.3万人、一部新規連結対象会社従業員は0.8万人

＊3 女性管理職の数および比率の経年増加には、集計対象範囲の拡充および連結対象会社の変動によるものを含む。なお、人員データベースにグレード（役職）未登録の従業員は含まない

＊4 日立から他社への出向者および休職者のほか、他社から日立への出向者を含んだ従業員数（3月末時点）に基づく。ただし、2021年度は他社から日立への出向者を含まない

＊5 適用する人事処遇制度において性別による差異はない。管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと、日本においては特に女性の管理職の割合が低く、また、短時間勤務を行う従業員の比率が男性に比べ女性で高いことなどにより、男女一人あたりの賃金に差が生じている

＊6 報酬の算定にあたっては、年間基本賞与、手当、変動賞与を含めた想定される現金報酬を基本として、各会社の属する国の法令等に基づき算出

＊7 日本国内日立グループの対象会社および算出の前提は、女性活躍推進法に基づく開示の基準に従う

＊8 原則従業員250人以上の会社を対象とする

役員層および取締役におけるダイバーシティ

範囲 単位 2020年7月 2021年6月 2022年6月 2023年6月 2024年6月
役員層における女性比率および外国人比率 日立製作所 女性 人数 人 5 7 9 9 9
比率 % 7.1 10.1 12.2 11.4 11.8
外国人 人数 人 6 8 13 16 19
比率 % 8.6 11.6 17.6 20.3 25.0
範囲 単位 2020年7月 2021年6月 2022年6月 2023年6月 2024年6月
取締役における男女比率および日本人・外国人比率 日立製作所 合計 人 13 13 12 12 12
性別 男性 人 11 11 10 10 10
% 84.6 84.6 83.3 83.3 83.3
女性 人 2 2 2 2 2
% 15.4 15.4 16.7 16.7 16.7
国籍 日本 人 7 7 7 7 7
% 53.8 53.8 58.3 58.3 58.3
日本以外 人 6 6 5 5 5
% 46.2 46.2 41.7 41.7 41.7

出産休暇・配偶者出産休暇・育児休暇

範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
出産休暇・配偶者出産休暇 日立製作所 休暇取得率*1 男性 % 38.1 33.8 32.9 43.9 51.3
女性 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
休暇後復職率*2 男性 % 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
女性 100.0 99.7 100.0 98.3 99.5
休暇後定着率*3 男性 % 96.9 97.7 97.5 99.4 97.3
女性 100.0 99.7 98.5 100.0 100.0
育児休暇 日立製作所 休暇取得率*4 男性 % 4.0 7.3 9.9 18.4 26.3
女性 99.6 99.6 100.0 100.0 100.0
休暇後復職率*5 男性 % 100.0 100.0 100.0 100.0 92.3
女性 97.4 98.9 100.0 99.3 98.5
休暇後定着率*6 男性 % 84.8 71.4 94.4 100.0 96.3
女性 95.5 98.0 96.6 95.9 96.7
育児休暇または配偶者出産休暇 日立製作所 休暇取得率*7 男性 % 37.2 35.4 40.6 56.8 65.2

＊1 出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数／子どもが産まれた従業員の総数

＊2 出産休暇・配偶者出産休暇を取得後同日付で退職していない従業員の総数／出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数

＊3 出産休暇・配偶者出産休暇を取得後1年以内に退職していない従業員の総数／出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数

＊4 育児休暇を取得した従業員の総数／子どもが産まれた従業員の総数

＊5 育児休暇取得後復職した従業員の総数／育児休暇取得後復職予定だった従業員の総数 ※復職した従業員数は、復職予定だった従業員のうち復職せずに自己都合退職した者を除く人数

＊6 育児休暇から復職後1年経過後も在籍している従業員の総数／育児休暇から復職した従業員の総数

＊7 育児休暇、配偶者出産休暇のいずれか、または双方を取得した従業員の総数／子どもが産まれた従業員の総数

障がい者雇用

  範囲 単位 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月 2024年6月
障がい者雇用者数 日立製作所*1 人 2,403 2,575 2,767 2,650 2,290
障がい者雇用率 % 2.33 2.37 2.43 2.48 2.64

＊1 特例子会社およびグループ適用会社を含む（2024年6月は特例子会社1社およびグループ適用会社21社）

労働安全衛生

範囲 単位 2019年 2020年 2021年 2021年度 2022年度 2023年度
総災害発生率（TRIFR*1） 日立グループ 合計 ー 0.37 0.29 0.28 0.27 0.26 0.16
地域別 日本 ー 0.17 0.14 0.12 0.12 0.14 0.13
アジア（日本を除く） 0.30 0.17 0.12 0.11 0.09 0.05
北中南米 1.66 1.54 1.36 1.20 1.10 0.38
欧州 0.53 0.45 0.38 0.45 0.39 0.32
死亡災害件数 日立グループ（コントラクター含む） 件 5 3 2 2 5 4
死亡者数 日立グループ 社員 人 4 1 1 1 3 0
日立製作所 社員 0 0 0 0 0 0
コントラクター コントラクター 1 2 1 1 2 5
休業災害 日立グループ 件 396 314 434 432 372 175
日本国内日立グループ*2 57 52 54 44 51 25
日立製作所 6 4 3 1 4 3

Note: 統計の期間は従来各年1～12月であったが、2024中期経営計画における安全目標設定に伴い、2021年度より4～翌年3月に変更

＊1 TRIFR: Total Recordable Injury Frequency Rate（20万労働時間当たりの死傷者）

＊2 2019年は日立グループ国内169社／2020年は日立グループ国内136社／2021年は日立グループ国内131社／2022年は日立グループ国内142社／2023年は日立グループ国内96社（各年において日立製作所を含む）

範囲 単位 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
労働災害強度率*1 日本国内日立グループ*2 ー 0.03 0.00 0.00 0.02 ‐*4
労働災害度数率*1 日本国内日立グループ*2 ー 0.17 0.17 0.17 0.16*3 ‐*4

Note : 統計の期間は各年1～12月

＊1 労働災害は死亡または労働損失日数が1日以上の災害を含む

＊2 2019年は日立グループ国内169社／2020年は日立グループ国内136社／2021年は日立グループ国内131社／2022年は日立グループ国内142社（各年において日立製作所を含む）

＊3 管理上の目的から、2022年の期中に関連会社となった会社についても1月から12月の年間分の数値を集計しています

＊4 日立グループ全体の労働安全衛生KPIとして、TRIFRおよび死亡災害件数を管理していくため、2023年以降は集計していません

範囲 単位 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
休務者の割合*1 日本国内日立グループ 疾患別 精神 % 0.65 0.62 0.66 0.74 0.84
身体 0.25 0.22 0.21 0.24 0.21

Note :統計の期間は各年1～12月

＊1連続7日以上の病気欠勤者および休職制度利用者の割合（1カ月当たりの疾病休業者数÷月当たりの従業員数×100）

範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
健康診断などの受診率 日本国内日立グループ 検査種別 人間ドック*1 % 81.2 81.1 80.6 82.4 92.8
乳がん検査*2 56.3 56.6 57.1 58.4 61.0
子宮頸がん検査*3 38.7 39.1 39.3 40.9 42.1
胃がん検査*4 82.7 82.2 84.7 86.5 85.5
大腸がん検査*4 83.5 83.0 85.5 87.3 86.4
肺がん検査*5 95.8 96.8 98.0 98.7 97.2
喫煙率*6 日本国内日立グループ % 29.8 28.4 27.6 27.0 23.4

＊1 35歳以上男女

＊2 30歳以上女性

＊3 25歳以上女性

＊4 30歳以上男女

＊5 35歳以上男女

＊6 35歳以上の従業員（特定検診の問診結果）

責任ある調達

サステナブル調達施策

範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
サステナビリティ評価 日立グループ 社 291 271 ［人権］2,524*1
［環境］708*1		 1,374*2 3,227
サステナビリティ監査 19 27 25 128*3 150
サステナブル調達説明会 59 450 359 520 269*4

＊1 2021年度のサステナビリティ評価は、「人権」「環境」のリスクアセスメントを中心に実施

＊2 2022年度以降のサステナビリティ評価は「環境」「労働・人権」「倫理」「持続可能な調達」を対象に実施

＊3 2022年度より日立エナジーの監査社数を含む

＊4 2023年度のサステナブル調達説明会は、日立Astemoの調達パートナーは対象外

主要地域の資材調達高における当該地域産品の比率

範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度*1 2023年度*2
中国 日立グループ % 90 98 95 93 95
アジア（中国、日本を除く） 71 80 87 85 81
欧州 78 77 83 83 82
米州 69 70 83 74 82

＊1 2022年度より、日立金属および日立建機は対象外、日立エナジーを対象内とする

＊2 2023年度は、日立Astemoは上期分のみ集計

グリーン購入

範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
事務用品のグリーン購入比率*1 日立グループ % 84 83 83 81 81

＊1 グリーン購入比率：グリーン購入法対象品目の総購入金額の中で環境対応表示マークのついた商品の総購入金額の割合

紛争鉱物

範囲 単位 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
紛争鉱物使用に関する調査対応件数*1 日立グループ*2 件 1,645 1,836 2,002 ー*3 ー

Note: 統計の期間は各年1～12月

＊1 データ集計時期により、1年前の数値を開示

＊2 調査対応の対象は、CSR責任者を登録している20のBU/グループ会社の中で「顧客依頼に基づき調査した」と回答した一部のBUとグループ会社

＊3 BUおよびグループ会社ごとに紛争鉱物に関する調査や問い合わせに対応していますが、対応件数の多くを占めていた一部BU/グループ会社の非連結化に伴い、2022年以降は集計を行っていません

社会貢献活動

社会貢献関連費用および参加従業員数

キャプションを入れてください。
範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
社会貢献関連費用 日立グループおよび日立財団*1 合計 百万円 1,833 1,910 1,869 1,490 2,441
分野別*2 STEAM 百万円
（%）		 278
(15.2)		 325
(17.1)		 201
(10.8)		 193
(12.9)		 433
(17.8)
環境 51
(2.8)		 23
(1.2)		 36
(1.9)		 65
(4.3)		 49
(2.0)
地域貢献 477
(26.0)		 206
(10.8)		 295
(15.8)		 444
(29.8)		 360
(14.7)
その他 1,027
(56.0)		 1,356
(71.0)		 1,337
(71.5)		 789
(52.9)		 1,599
(65.5)
 うち、被災地支援・人道支援 86
(4.7)		 220
(11.5)		 143
(7.7)		 163
(11.0)		 105
(4.3)
参加従業員数(延べ) 日立グループおよび日立財団*1 人 88,134 39,982 33,585 23,576 28,398

＊1 2019年度 日本：日立製作所およびグループ会社153社、計154社、日立財団 海外：234社
2020年度 日本：日立製作所およびグループ会社119社、計120社、日立財団 海外：209社
2021年度 日本：日立製作所およびグループ会社103社、計104社、日立財団 海外：252社
2022年度 日本：日立製作所およびグループ会社86社、計87社、日立財団 海外：183社
2023年度 日本：日立製作所およびグループ会社85社、計86社、日立財団 海外：166社

＊2 2022年度より分野分類を変更