社会イノベーション事業

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• 社会イノベーション事業の考え方
• 日立の社会イノベーション事業事例

サステナブルな社会の実現をめざして

考え方・方針

日立は、経営の重要課題として、6つのマテリアリティとそれらを構成する15のサブ・マテリアリティを特定し、サステナビリティを事業戦略の中核に据えた「サステナビリティ経営」を推進しています。
2024年中期経営計画においては、地球規模の環境課題の解決や、一人一人が快適で活躍できる社会の実現の両軸に重点を置き、「社会イノベーション事業」の成長・拡大に向けて取り組んでいます。

社会イノベーション事業の考え方

考え方・方針

日立は、プラネタリーバウンダリーのそれぞれの限界点を意識し、地球を守り社会を維持すること、そして一人一人のウェルビーイングの実現を両立し、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現して人々の幸せを支えることをめざしています。その実現の鍵となるのが、日立の強みであるIT、OT、プロダクトそしてLumadaを活用して、多様なパートナーと共に社会課題を解決する「社会イノベーション事業」の成長です。

日立の社会イノベーション事業事例

活動・実績

マテリアリティ

持続可能なエネルギーの未来に向けた取り組みを加速

日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来に向けた取り組みを加速し、温室効果ガスの影響低減に向けた世界的な取り組みを支援するグローバルな技術リーダーです。超高圧変電設備において六フッ化硫黄ガス（SF₆ガス）を使用しないことは、カーボンニュートラルを達成し、より持続可能なグリッドオペレーション実現に向けた重要なステップといわれています。EconiQ™は、日立エナジーの環境効率に優れたポートフォリオです。EconiQの製品・サービス・ソリューションは、優れた環境性能を発揮することが証明されており、SF₆ガスからの移行を加速させます。
日立エナジーは、この2年間で、カーボンフットプリントを最小限にするための拡張性のあるソリューションとして、SF₆ガスを使用しない超高圧開閉装置をEconiQ製品群に加えてきました。72.5kV、145kVの碍子型遮断器、145kVガス絶縁開閉装置、420kVガス絶縁母線など、さまざまなSF₆ガスフリーのEconiQ超高圧開閉装置が世界中で設置されています。
2022年にはSF₆ガスフリーの420kVガス遮断器を発売しました。この画期的な技術により、環境効率の高いスイッチギヤの適用範囲が広がるとともに、エネルギー・トランジションを加速させます。もう一つのイノベーションであるSF₆ガス置換ソリューションEconiQ retrofillは、設置された超高圧ガス絶縁母線におけるSF₆ガスを環境効率の高い混合ガスに置き換えることで、環境性能とライフサイクル性能を向上させます。SF₆ガスフリー代替技術の商業化は、送電事業者にとって新たな脱炭素化の道を切り開くものであり、重要です。日立エナジーは、EconiQを通じて、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを強化しています。そして、環境効率の高いソリューションへの需要の高まりに対応するため、超高圧スイッチギヤの全製品においてSF₆ガスフリーの製品群の拡張性を実証し、業界における持続可能な技術リーダーとしての地位を強化していきます。

環境および社会価値創造につながる先進技術の共創

日立エナジーは、アンドラで同国の公営電力事業者Forces Eléctriques d'Andorra（FEDA社）のパートナーとして、自然環境と住民の生活を保護しながら、増大する電力需要に対応しています。ヨーロッパの内陸に位置するアンドラは、国土面積約468平方km²の約92%が森林に覆われており、気候変動の影響を緩和する環境保護に力を入れています。
FEDA社のラ・ゴナルダ変電所では、同国北部の2つの渓谷間への配電を最適化すると同時に、電力需要の増大と新しい再生可能エネルギー発電に対応しています。この変電所の運営は、未来に向けて持続可能なエネルギーの普及を図るというビジョンと想いを共有する企業間のコラボレーションにより実現しました。
居住地域に近い森林地帯に変電所を建設するにあたり、効率的な稼働と地域住民や動植物への影響を確認するために環境影響調査が行われ、その結果を踏まえた環境への影響を最小限にとどめる方策が講じられています。こうしたプロセスの中で、日立エナジーはFEDA社から持続可能で環境に配慮した電力設備を提供できるパートナーとして選定され、ヨーロッパ初のEconiQ™変圧器をFEDA社に提供しています。日立エナジーが提供する20/26MVA、106/21kVの3相電力変圧器は、カーボンフットプリントが低いことに加え、騒音レベルも極めて低く、地域住民や野生生物への騒音被害を最小限に抑えることが可能です。
さらに、絶縁素材と最適な冷却技術を搭載しており、要求基準以上に振動と電磁干渉を抑制します。また、より安全性を高めるため、可燃性の低い液体を充填しており、防火壁のある室内に設置しています。このような特性により、騒音レベルを低減するとともに、変圧器の誤作動等の際に発生し得る汚染物質を物理的に隔離することが可能です。
共創を核としたこのプロジェクトは、受注プロセスから製品評価におけるすべての段階において、原材料調達から廃棄までのライフサイクルを考慮しています。日立エナジーは、FEDA社が変圧器の環境性能と資産としての耐用年数を十分に評価した上で意思決定できるよう、ライフサイクルアセスメント（LCA）レポートを提示、併せて、変圧器を廃棄する際に、その材料を安全にかつ環境負荷を抑えて回収するための廃棄マニュアルも提供しています。従来型の設計と比べて、運転効率が改善され、カーボンフットプリントも計約15%削減されています。
日立エナジーは、今後も事業を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでいきます。

欧州初のトライブリッド鉄道車両を開発

EUと欧州各国の政府が2050年までのネットゼロ達成目標を掲げる中、さまざまな交通機関において脱炭素化ソリューションが模索されています。一方で、欧州では新しいインフラ設備の投資コストが多くかかっているため、架線の設置やメンテナンスなどに時間も費用も要する鉄道路線の電化は進んでおらず、欧州全体の電化路線比率は60%未満にとどまっています。
このような社会課題の解決に向けて、日立レールは欧州初のトライブリッド鉄道車両「ブルース」を開発しました。ブルースは 、電気、バッテリー、ディーゼルエンジンの3つの動力源を組み合わせて走行する鉄道車両です。電化されている路線ではパンタグラフからの給電で走り、電化されていない路線ではバッテリーをメインとして走行し、充電が不足した際にはディーゼルエンジンに切り替えます。これらの優れた柔軟性によって、電化区間と非電化区間の両方をスムーズに切れ目なく運行でき、CO₂排出量の削減と燃料の節約を可能にします。加えて、駅への進入と停車・出発時にエンジンを切ることによって、従来のディーゼル車両と比べて燃料消費量を最大50%削減することができ、さらには騒音も大幅に低減します。
また、ブルースは、欧州の鉄道における標準システムである列車制御と信号処理を行う欧州鉄道交通管理システム（ERTMS）を搭載しているため、欧州内のどの国でも走行することが可能です。ERTMSは、列車の速度、加速、ブレーキシステムを監視・制御し、エネルギー消費を最適化してCO₂排出量を削減すると同時に、緊急時に列車の安全機能を自動起動します。
さらに、その他すべての機能とソリューションを、エネルギー消費を最適化するよう設計しており、例えば、乗客数に応じてリアルタイムで機能調整する革新的な空調システムやLED照明システムを搭載し、大幅な省エネを実現しています。
ブルースは、環境課題への対応のみならず、イタリアと日本の最先端技術や、業界で蓄積されてきた優れたノウハウを融合することで、乗車体験の向上にも貢献しています。4両編成・定員300人のブルースは、最高時速160kmで走行することができ、人々の移動時間を短縮します。また、耐用年数は1日16時間の運転で最長25年と高い性能を有しています。加えて、車両内の案内画面、乗客数カウント技術のほか、ドリンク・スナックコーナーや自転車置き場の設置、手荷物運搬容量の向上、USBおよび220V電気コンセントの増設など、乗客が従来よりも移動や旅行の時間を快適に過ごせるよう革新的な工夫を凝らしています。また、CCTV(監視カメラ)により、乗客の安全確保も徹底しています。
日立レールは、ブルースを「車両のモダナイゼーション」と「地域鉄道システムのトランスフォーメーション」を推進するイタリアの鉄道運航会社トレニタリア社に納入し、同国の8地域で運行されています。
今後も先進的な新世代ハイブリッド技術により、欧州の鉄道機関の脱炭素化に貢献するとともに、安心・快適かつ利便性の高い移動手段の提供をめざします。

大規模商用車両基地でEV車両の大容量充電をサポート

日立エナジーは、最先端EV充電ソリューションGrid-eMotion^® Fleetの提供を通じて、EV車両の拡大を進める米国ペンスキー社を支援しています。
Grid-eMotion^® Fleetは、グリッド接続と充電システムを統合した一体型の直流（DC）急速充電ソリューションです。ペンスキー社は、このソリューションをカリフォルニア州ストックトンの大規模商用車両基地に導入し、EV車両の大容量充電をサポートしています。
この革新的なプロジェクトにおいてGrid-eMotion^® Fleetは、拡張性と数メガワットの高出力充電容量を備え、フリート顧客の多様な車両の充電ニーズに対応します。従来の充電システムに比べ、最大60%の省スペース化を実現するとともに、大容量充電性能を持ちながら配線を最長40%削減することができます。
顧客はEV車両と充電設備への投資により、排出量規制への適合やフリートの脱炭素化の実現に対応しています。ペンスキー社は、バッテリー商用EV車の導入のパイオニア企業であり、EV車両のための充電設備の試験、メンテナンス、充電設備の発展にむけての投資を進めています。小売業、製造業、食料雑貨店、ファストフード店、医療機関、自動車部品メーカーなど、さまざまな事業者に対して商用EV車両をリース・レンタルするとともに、その運用を継続的に支援しています。
ストックトンで日立エナジーが提供するGrid-eMotion^® Fleetは、増加する小型、中型、大型EV車両の充電に使用されています。10基の充電ステーションにより、トラック10台なら最大100kW、5台なら最大200kWまで、同時充電することができ、ペンスキー社の車両運用における柔軟性と拡張性を高めています。
さらに、日立エナジーとペンスキー社は、車両充電プロセスを最適化するために、AIを活用したスマート充電ソリューションの展開を進めています。この取り組みは、ペンスキー社の車両すべてに対して、サービス、メンテナンス、EV車両充電における新たな可能性を開く機会になると期待されています。

デジタルバックアップを統合し、サイバーセキュリティを強化

日立ヴァンタラは、ドイツのアーヘン工科大学向けに、堅牢なデータ保護・デジタルバックアップシステムを開発し、同大学におけるサイバーセキュリティ対策の強化をサポートしています。
ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州は同国有数の工業地帯であり、約1,810万人が暮らしています。NRW州は、高等教育機関全体のサービスを改善・合理化するため、42の公立大学・高等教育機関のデジタル能力の強化に力を入れており、イノベーションプログラムの一環として、データバックアップとリカバリーを含むデジタルインフラサービスの統合を決定しました。
同国のエクセレンスイニシアティブ指定校であり、47,000人以上の学生が在籍するアーヘン工科大学は、標準化されたバックアップ・リカバリーサービスの導入に率先して取り組んできました。従来、NRW州内の高等教育機関におけるデータバックアップ・リカバリーのプロセスやソリューションの設計・運用は、学校や学部、研究所ごとに異なり、信頼性にも差異がありました。このため州政府は、すべての大学の生産性を向上するのと同時に、ランサムウェアなどサイバー攻撃への対策を強化し、かつ費用対効果の高い対策として、全大学が共通利用できるデジタルインフラサービスを構築するプロジェクトへ支出することとしました。
アーヘン工科大学は、日立ヴァンタラとの緊密な連携により、優れたパフォーマンスを発揮し拡張性の高い分散型オブジェクト・ストレージ・ソリューションであるHitachi Content Plat-form（HCP）を同大学の6つのデータセンターに導入し、6つのクラスター（各12ノード、総容量56PB）からなるシステムを構築しました。これによって、停電や火災などの大災害によって1つの拠点に障害が発生しても、ユーザーやミッションクリティカルなデータに影響が出ないようにしています。
さらに、同大学は、Datensicherung.NRW（NRWデータバックアップ）と名付けたNRW州内の各大学が利用可能な大規模なITサービスプログラムを立ち上げましたが、このプログラムの稼働においても、HCPが重要な役割を果たしました。NRW州内の各大学は、NRWデータバックアップを利用することで、工数をかけることなく効率的にデータ損失のリスクを最小化することが可能になりました。

ヘルスケアの発展に向けた取り組み

数多い社会課題の中でも、高齢化に伴うがんなどの重篤な疾患の増加は、日本のみならず世界で深刻な課題となりつつあり、ヘルスケア分野の発展が期待されています。日立は医療・医薬関係者との協創を通じて、診断や治療の高度化・デジタル化を推進することで、疾患の早期発見、治療の低侵襲化など、世界のヘルスケアの発展に貢献しています。
診断領域では、主に、バイオメディカルやライフサイエンス領域で活用される計測分析システムを開発・提供し、正確で信頼できる体外診断を支援しています。特に血液の生化学・免疫検査分野では、日立ハイテクの分析システムによって年間約200億回の検査が実施されており、診断や治療方針立案の高度化を世界中で支えています。また、新たな体外診断として、血液がんを中心とした検査サービスをグローバルに展開するInvivoscribe社（米国）に出資し、同社と分子診断事業で協業しています。本協業を通じて、がん早期発見や治療方針決定の支援とともに、製薬企業の医薬品開発を支え、健康で安心な社会の実現に貢献します。また、シスメックス株式会社と共同で、新たな遺伝子検査システムの開発を開始しました。本遺伝子検査システムは、日立ハイテクのキャピラリー電気泳動シーケンサーを基盤として開発するもので、まずはがん領域での臨床実装に取り組み、順次、疾患領域の拡大をめざします。
日立ハイテクは、羽田エリア／天空橋駅付近に、顧客協創や情報発信の場である統合型ラボ「ヘルスケアイノベーションセンター東京」を設けています。本センターでのイノベーション創生を通じて、世界の人々のQoL向上に貢献していきます。
治療領域では、日立は放射線がん治療や再生医療の高度化を支えています。放射線治療は患部を切除することなく治療を行えるため、身体への負担が比較的少ないがん治療法です。2023年5月に台湾で初めてとなる重粒子線治療システムが台北栄民総医院で稼働を開始したほか、7月に香港養和病院を傘下にもつHKSHメディカルグループ、8月にシンガポール国立がんセンターでそれぞれ陽子線治療システムが稼働を開始するなど、放射線治療システムの採用がグローバルで拡大。これまでに10万人以上の患者が日立のシステムで治療を受けています（2023年12月時点）。
加えて、これまで放射線治療システムで培った技術を活かして、X線治療装置である「線形加速器システム　OXRAY（オクスレイ）」を新たに開発し、2023年7月に市場投入しました。「がんを恐れることのない社会」に向けて、患者一人一人に寄り添った、低侵襲で経済性に優れた放射線治療システムを提供し、がん治療のさらなる発展に貢献していきます。
再生医療・細胞治療分野では、がん治療に有効な他家T細胞療法の普及に向けて、京都大学、リバーセル社と共同研究を行っています。より汎用性が高く、多くの患者の治療を可能にする他家T細胞療法の普及には、細胞を一定の品質で大量に供給できる自動培養技術の開発が必要です。日立は本共同研究を通じて同技術の実用化に貢献します。
また、ハーバード大学の米国最大規模の病院系研究機関であるマス・ジェネラル・ブリガム（MGB）と難病の克服に向けて遺伝子・細胞治療分野における共同研究を開始しました。日立は細胞培養自動化技術やデジタル技術などの多様な技術ポートフォリオを活用して、MGBが開拓する新しい治療の実用化に貢献します。
なお、2024年4月には、日立の放射線治療システムや再生医療向け細胞自動培養システムなどの事業を日立ハイテクに統合しました。診断と治療に、さらにデジタルを組み合わせ、高品質・高機能な診断、低侵襲治療、診断と治療の最適化、個別化医療の実現といったヘルスケアイノベーションの創出をめざします。

幸せな職場づくりへの貢献

20世紀の大量生産と消費の社会から、環境と多様性を大事にする21世紀型の社会への変化が急速に起きています。そのような中、幸福の視点から、企業、働き方、地域などの在り方を見直す動き、すなわち「ウェルビーイング」への動きが広がっています。
日立は、株式会社ハピネスプラネットを2020年に設立し、データを用いて、幸せで生産的な人や集団を実現するアプリとサービスを展開しています。大量のデータの解析から、幸せで生産的な集団では、人の周りのつながりに「三角形」が多く、「Ｖ字」が少ないことを発見し、この幸せな集団の特徴「ファクターＸ」の改善を支援しています。
Ｖ字と縦割りになりがちな組織に、デジタル技術で、三角形づくりを支援し、幸せで生産的な集団づくりを支援します。スマートフォンやPC上で、アプリのファシリテーションにより、毎週3人組がアサインされ、人と人との間に、三角形のつながりと相互理解を生むやりとりを可能にします。
2023年度までに、200社、延べ4万人を超えるユーザーにこのサービスを提供しました。IT、モノづくり、金融、医療、介護まで、業種や業務を問わない領域で、大企業から中小企業までの幅広い組織に、この三角形づくりが活用されました。全日本空輸株式会社では、社員間のつながりを深め、コミュニケーションの活性化を図るため、このアプリを活用したチーム対抗イベント「ANAグループしあわせカップ」を開催しました。日立グループでも、新入社員に、このアプリで三角形づくりを行った結果、同期のつながりが強化され、モチベーションが向上し、情報技術に関する資格試験の成績が向上しました。今後も日立は、IT×OT×プロダクトの強みを活かし、さまざまなパートナーと共に、幸せな職場、幸せな暮らし、そして幸せな社会を実現するために取り組みを推進していきます。