環境データ
バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量
バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量の現状（2023年度）
日立は、バリューチェーン全体を通じた温室効果ガスの排出量をGHGプロトコルのスタンダードを参照して算定し、バリューチェーンのどこで、どれくらいの温室効果ガスが排出されているかを的確に把握し、それに基づき、効果的な目標設定と削減施策の実施につなげています。日立全体が排出する温室効果ガスのほとんどはエネルギー起源のCO2となっています。
また、バリューチェーンの中では、販売した製品・サービスの使用に伴うCO2排出量の割合が極めて高く、製品・サービスの高効率化や省エネルギー化といった、事業を通じた削減を重点的に進めていくことが、脱炭素化に大きく貢献すると考えています。
自社：事業者の組織境界の範囲で、原則として自社（法人など）および連結対象事業者など、事業者が所有または支配するすべての事業活動の範囲
上流：原則として購入した製品やサービスに関する活動
下流：原則として販売した製品やサービスに関する活動
日立におけるバリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量の詳細（日立グループ、2023年度）
| カテゴリー | 算定対象 | 範囲 | 算定結果（Mt-CO2e） | 割合（%） |
|---|---|---|---|---|
| Scope 1、2、3合計 | 日立グループ | 214.38 | 100.0 | |
| Scope 1、2合計*1 | 日立グループ | 0.68 | 0.3 | |
| Scope 1*2 | ||||
| 直接排出*1 | 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出 （A・B・C（C区分は非製造除く）区分で集計） | 日立グループ | 0.40 | 0.2 |
| うち A区分 | 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出 （A区分のみで集計） | 0.28 | ー | |
| Scope 2*3 | ||||
| エネルギー起源の間接排出*1 | 自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出 （A・B・C（C区分は非製造除く）区分で集計） | 日立グループ | 0.28 | 0.1 |
| うち A区分 | 自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出 （A区分のみで集計） | 0.20 | ー | |
| Scope 3 | 日立グループ | 213.70 | 99.7 | |
| Scope 3（その他の間接排出）上流 | ||||
| 1 購入した製品・サービス | 原材料・部品、仕入商品・販売にかかわる資材などが製造されるまでの資源採取段階から製造段階までの活動に伴う排出 | 日立グループ | 21.80 | 10.2 |
| 2 資本財 | 自社の資本財（設備、機器、建物、施設、車両など）の建設・製造および輸送から発生する排出 | 1.11 | 0.5 | |
| 3 Scope 1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 他者から調達している電気や熱などの発電などに必要な燃料の調達（資源採取、生産および輸送）に伴う排出 | 0.05 | 0.0 | |
| 4 輸送、配送（上流） | 原材料・部品、仕入商品・販売にかかわる資材などが自社に届くまでの物流および自社が費用を負担する製品の輸送に伴う排出 | 0.02 | 0.0 | |
| 5 事業から出る廃棄物 | 自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出 | 0.01 | 0.0 | |
| 6 出張 | 従業員の出張に伴う交通機関における燃料・電力消費から発生する排出 | 0.04 | 0.0 | |
| 7 雇用者の通勤 | 従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う交通機関における燃料・電力消費から発生する排出 | 0.05 | 0.0 | |
| 8 リース資産（上流） | 自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出（Scope 1、2で算定する場合を除く） | Scope 1、2に含めて算定 | ー | |
| Scope 3（その他の間接排出）下流 | ||||
| 9 輸送、配送（下流） | 製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出 | 日立グループ | 0.07 | 0.0 |
| 10 販売した製品の加工 | 事業者による中間製品の加工に伴う排出 | 対象外*4 | ー | |
| 11 販売した製品の使用*5 | 使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出 | 190.20 | 88.7 | |
| 12 販売した製品の廃棄 | 使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出 | 0.19 | 0.1 | |
| 13 リース資産（下流） | 自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の運用に伴う排出 | 0.02 | 0.0 | |
| 14 フランチャイズ | フランチャイズ加盟者における（Scope 1、2の）排出 | 対象外 | ー | |
| 15 投資 | 投資の運用に関連する排出 | 0.15 | 0.1 | |
Note:自動車部品系会社の非連結化に伴い、同社の数値は2023年度分の集計に含めていません
＊1日立の社内区分である、A・B・C（C区分は非製造除く）区分で集計。「うちA区分」の行のみA区分で集計。なお、本文中は注記のない限り環境管理の対象であるA区分で集計
＊2SF6、PFC、HFC、N2O、NF3、CH4を含む。ガスおよび燃料の換算係数は、環境省公表の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用
＊3電力使用量からのCO2は、マーケット基準で算定しています。電力CO2排出係数は、日本（発電所含む）については地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数、中国については政府が公開した地域電力網の平均排出係数、その他についてはIEAの国別排出係数の各年度における最新値または電力供給会社が提供する最新の係数を使用しています
＊4加工形態を特定できないため
＊5排出量は、各製品の年間消費電力量×販売台数×製品ライフタイム×CO2排出係数により算出しています。CO2排出係数はIEAの国別排出係数（主に2021年Ver）を使用しています
投入している資源量および排出している環境負荷量の詳細データ
事業活動におけるエネルギー投入量と温室効果ガス（GHG）排出量
日立の事業活動で使用したエネルギーおよび、事業活動で発生する環境負荷量のうち温室効果ガス（GHG）排出量の実績です。
エネルギー投入量
| 範囲 | 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度*1 | 2023年度*3 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー投入量 | 日立グループ | GWh | 12,427 | 9,674 | 9,957 | 5,387 | 3,291 | ||
| 再生可能エネルギー | 電力 | 合計 | 日立グループ | GWh | 18 | 138 | 193 | 706 | 769 |
| （自家発電量） | 日立グループ | GWh | 18 | 22 | 34 | 25 | 29 | ||
| （購入量：非化石証書含む） | 日立グループ | GWh | ー | 116 | 159 | 681 | 741 | ||
| 非再生可能エネルギー | 電力 | 電力 | 日立グループ | GWh | 5,992 | 4,498 | 4,584 | 2,218 | 715 |
| 燃料・熱*2 | 都市ガス | 日立グループ | GWh (十億m3) |
1,933 (0.15) | 1,339 (0.11) | 1,373 (0.11) | 767 (0.06) | 665（0.06） | |
| LPG、LNG | 日立グループ | GWh(kt) | 2,015 (150) | 1,646 (111) | 1,705 (118) | 1,217 (82) | 989（65） | ||
| その他天然ガス | 日立グループ | GWh (十億m3) |
258 (0.02) | 276 (0.02) | 319 (0.03) | 261 (0.02) | 46（0.004） | ||
| 燃料油（重油、灯油ほか） | 日立グループ | GWh (ML) | 792 (75) | 653 (61) | 495 (47) | 197 (19) | 95（9） | ||
| 固体燃料（コークス） | 日立グループ | GWh (kt) | 1,333 (162) | 1,111 (137) | 1,278 (156) | ー | ー | ||
| 蒸気・冷熱水 | 日立グループ | GWh (PJ) | 86 (0.31) | 13 (0.05) | 10 (0.04) | 21 (0.08) | 12（0.04） | ||
Note: 2022年度までは日立の社内区分である、A区分のみで集計。2023年度は日立の社内区分である、A・B・C（C区分は非製造除く）区分で集計
＊12022年度は、素材系および建設機械系会社の非連結化に伴い大幅に減少しています
＊2熱量からの換算は、3.6MJ/kWhを使用
＊32023年度は、自動車部品系会社の非連結化に伴い減少しました
温室効果ガス（GHG）排出量
| 範囲 | 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度*1 | 2023年度*3 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 温室効果ガス（総量）*2 | 日立グループ | kt-CO2e | 4,415 | 3,313 | 3,412 | 1,565 | 676 | ||
| エネルギー起源の CO2排出量 |
合計 | 日立グループ | kt-CO2 | 4,374 | 3,296 | 3,384 | 1,538 | 618 | |
| （直接排出） | 日立グループ | kt-CO2 | 1,489 | 1,202 | 1,245 | 459 | 339 | ||
| （間接排出） | 日立グループ | kt-CO2 | 2,885 | 2,094 | 2,139 | 1,079 | 279 | ||
| エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス排出量*4 | 合計 | 日立グループ | kt-CO2e | 41 | 17 | 28 | 26.7 | 58.6 | |
| 六フッ化硫黄 (SF6) | 日立グループ | kt-CO2e | 24 | 11 | 20 | 22.0 | 33.2 | ||
| パーフルオロカーボン (PFC) | 日立グループ | kt-CO2e | 4 | 0 | 2 | 1.3 | 0.9 | ||
| ハイドロフルオロカーボン (HFC) | 日立グループ | kt-CO2e | 3 | 1 | 3 | 2.4 | 22.5 | ||
| 一酸化二窒素、三フッ化窒素、メタン (N2O 、NF3、CH4) | 日立グループ | kt-CO2e | 2 | 2 | 3 | 0.9 | 1.9 | ||
| 非エネルギー起源CO2 | 日立グループ | kt-CO2e | 8 | 3 | 0 | 0.2 | 0.2 | ||
Note: 電力使用量からのCO2は、マーケット基準で算定しています。電力CO2排出係数は、日本（発電所含む）については地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数、中国については政府が公開した地域電力網の平均排出係数、その他についてはIEAの国別排出係数の各年度における最新値または電力供給会社が提供する最新の係数を使用しています
Note: ガスおよび燃料の換算係数は、環境省公表の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用
Note: 2022年度までは日立の社内区分である、A区分のみで集計。2023年度は日立の社内区分である、A・B・C（C区分は非製造除く）区分で集計
＊12022年度は、素材系および建設機械系会社の非連結化に伴い大幅に減少しています
＊2温室効果ガス（総量）：Scope 1、2の合計
＊32023年度は、自動車部品系会社の非連結化に伴い減少しました。HFC排出量についてはリサイクル系会社が集計範囲に加わったことにより大幅に増加しています
＊4エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス排出量算出に含めた集計対象：冷却・溶接用途等に伴う二酸化炭素、研究用途で使用するメタン、半導体素子製造や半導体検査装置等の動作試験に伴うハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、メタン、三ふっ化窒素、一酸化二窒素、冷凍空気調和機器の廃棄におけるHFCの回収におけるハイドロフルオロカーボン、高圧変圧器、受変電機器の製造、高電圧製品への充填・テストに伴う六ふっ化硫黄
事業活動における原材料投入量と廃棄物有価物発生量
日立の事業活動で使用した原材料の総量および、事業活動で発生する環境負荷量のうち廃棄物有価物発生量の実績です。
原材料投入量
| 範囲 | 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度*1 | 2023年度*3 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 材料（総量） | 日立グループ | kt | 3,776 | 3,066 | 3,235 | 788 | 3,345 | ||
| 原材料 | 金属 | 金属（総量） | 日立グループ | kt | 3,454 | 2,861 | 3,083 | 685 | 2,430 |
| 新材 | 日立グループ | kt | 1,372 | 1,075 | 909 | 614 | 2,428 | ||
| 再生材など | 日立グループ | kt | 2,082 | 1,786 | 2,175 | 71 | 2 | ||
| プラスチック | プラスチック（総量） | 日立グループ | kt | 147 | 115 | 74 | 43 | 148 | |
| 新材 | 日立グループ | kt | 143 | 113 | 72 | 40 | 146 | ||
| 再生材など | 日立グループ | kt | 4 | 2 | 2 | 3 | 2 | ||
| その他の材料 | その他の材料（総量） | 日立グループ | kt | 175 | 90 | 77 | 61 | 767 | |
| 新材 | 日立グループ | kt | 173 | 89 | 76 | 54 | 766 | ||
| 再生材など | 日立グループ | kt | 2 | 1 | 1 | 7 | 0.1 | ||
廃棄物有価物発生量
| 範囲 | 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度*1,2 | 2023年度*3 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 発生量 （総量） | 総量/（有害） | 日立グループ | kt | 1,302 /(56) | 1,061 /(49) | 1,111 /(61) | 356 /(57) | 164/(13) | |
| 減量化量 | 日立グループ | kt | 101 /(17.5) | 75 /(9.8) | 74 /(10.5) | 47 /(23.1) | 11/(4.4) | ||
| 再資源化量 | リユース | 日立グループ | kt | 5 /(2.2) | 35 /(11.4) | 36 /(18.7) | 18 /(6.2) | 7/(0.3) | |
| マテリアルリサイクル | 日立グループ | kt | 919 /(25.3) | 740 /(17.6) | 784 /(19.3) | 256 /(16.7) | 131/(6.0) | ||
| サーマルリサイクル | 日立グループ | kt | 21 /(4.9) | 11 /(5.4) | 13 /(6.5) | 16 /(4.6) | 11/(1.6) | ||
| 最終処分量 | 日立グループ | kt | 256 /(6.1) | 200 /(4.9) | 204 /(5.7) | 20 /(6.5) | 4/(0.6) | ||
Note:カッコ内の数値はバーゼル条約で有害とされる廃棄物発生量。カッコ内の有害物量は内数を記載
＊1素材系および建設機械系会社の非連結化に伴い大幅に減少しています
＊22022年度は、2020年度から連結対象となったエネルギー系会社および自動車部品系会社の廃棄物有価物発生量を含めています
＊32023年度は、自動車部品系会社の非連結化に伴い減少しました
事業活動における水資源投入量と排水量と消費量
日立の事業活動で使用した水資源の総量および、事業活動で発生する環境負荷量のうち排水量・消費量の実績です。
水資源投入量
| 範囲 | 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度*2,3 | 2023年度*5 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 取水*1（総量） | 日立グループ | 百万m3 | 36.41 | 26.35 | 26.03 | 14.23 | 10.59 | ||
| 地表水 | 上水（飲料その他に用いる生活用水） | 日立グループ | 百万m3 | 7.95 | 5.10 | 5.23 | 5.53 | 2.37 | |
| 工業用水・河川水 | 日立グループ | 百万m3 | 15.58 | 12.62 | 12.47 | 5.17 | 5.28 | ||
| 雨水 | 日立グループ | 百万m3 | 0.02 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | ||
| 地下水 | 日立グループ | 百万m3 | 12.84 | 8.60 | 8.32 | 3.52 | 2.93 | ||
| 再生水（ほかの組織の廃水を再生した水） | 日立グループ | 百万m3 | 0.02 | 0.01 | 0.01 | 0.00 | 0.00 | ||
排水量
| 範囲 | 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度*2,3 | 2023年度*4,5,6 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 排水（総量） | 日立グループ | 百万m3 | 31.09 | 21.24 | 21.25 | 12.15 | 9.14 | ||
| 公共水域 | 日立グループ | 百万m3 | 22.46 | 15.28 | 15.40 | 8.26 | 6.30 | ||
| 下水道 | 日立グループ | 百万m3 | 7.74 | 5.44 | 5.31 | 3.76 | 2.75 | ||
| 地下 | 日立グループ | 百万m3 | 0.89 | 0.52 | 0.54 | 0.12 | 0.09 | ||
| 水質 | 生物化学的酸素要求量(BOD) | 日立グループ | t | 232 | 204 | 156 | 77 | 9 | |
| 化学的酸素要求量 (COD) | 日立グループ | t | 400 | 406 | 301 | 137 | 2 | ||
消費量
| 範囲 | 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度*2,3 | 2023年度*5 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 消費（総量） | 日立グループ | 百万m3 | 5.32 | 5.11 | 4.78 | 2.08 | 1.45 | ||
| 製品含有 | 日立グループ | 百万m3 | 0.07 | 0.14 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | ||
| 廃棄物含有 | 日立グループ | 百万m3 | 0.05 | 0.01 | 0.01 | 0.00 | 0.00 | ||
| 蒸発ほか | 日立グループ | 百万m3 | 5.20 | 4.96 | 4.77 | 2.08 | 1.45 | ||
＊12021年度までは日立の社内区分であるA区分の製造事業所の製造工程と生活用途、および製造事業所以外での生活用途で使用した水の量、2022年度からはA区分の製造事業所の製造工程および生活用途で使用した水の量を開示
＊22020年度から連結対象となったエネルギー系会社および自動車部品系会社の水使用量は2022年度分から上記報告値に含まれています
＊32022年度は素材系および建設機械系会社の非連結化に伴い大幅に減少しています
＊42023年度は、2020年度から連結対象となったエネルギー系会社のBOD/ CODを含んでいます
＊52023年度は、自動車部品系会社の非連結化に伴い減少しました
＊62023年度の水質は、集計方法を見直した（下水道への排水については除外し、また、同じ排水先についてはBOD/CODどちらかのみの計上）ため、大幅な減少となりました
事業活動における化学物質投入量と排出量
日立の事業活動で使用した化学物質の総量および、事業活動で発生する環境負荷量のうち化学物質排出量の実績です。
化学物質投入量
| 範囲 | 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度*3 | 2023年度*5 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 化学物質投入量*1 （総量） | 化学物質取扱量 | 日立グループ | kt | 83.68 | 47.49*2 | 26.20 | 1.70 | 0.97 | |
化学物質排出量
| 範囲 | 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度*3 | 2023年度*5 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 化学物質排出量（総量） | 日立グループ | kt | 4.98 | 3.27 | 3.50 | 1.39 | 0.65 | ||
| 化学物質排出量 | 化学物質排出量*4（VOCなど） | 日立グループ | kt | 3.88 | 2.37 | 2.50 | 1.09 | 0.62 | |
| 硫黄酸化物 (SOx) | 日立グループ | kt | 0.3 | 0.2 | 0.2 | 0.01 | 0.00 | ||
| 窒素酸化物 (NOx) | 日立グループ | kt | 0.8 | 0.7 | 0.8 | 0.29 | 0.03 | ||
Note:硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（Nox）においては燃料の燃焼から排出される化学物質排出量であり、投入した化学物質に起因するものではありません
＊1ハザードと大気排出量の観点から選定した50物質
＊2素材系会社の非連結化に伴い取扱量が減少しています
＊32022年度は、素材系および建設機械系会社の非連結化に伴い大幅に減少しています
＊4化学物質排出量は、約100%がVOCに分類されます
＊52023年度は、自動車部品系会社の非連結化に伴い減少しました
環境マネジメントに関するデータ
ISO14001認証取得会社数 （日立グループ、2024年3月末時点）
| 範囲 | 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度*1 | 2023年度*2 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 合計 | 日立グループ | 社 | 202 | 185 | 281 | 178 | ||
| 日本 | 日立グループ | 社 | 85 | 66 | 66 | 45 | ||
| 中国 | 43 | 43 | 61 | 47 | ||||
| ASEAN・インド・他のアジア地域 | 42 | 43 | 50 | 34 | ||||
| 北米 | 10 | 9 | 13 | 15 | ||||
| 欧州 | 17 | 15 | 52 | 27 | ||||
| その他の地域 | 5 | 9 | 39 | 10 | ||||
Note:一部の事業所のみ取得している会社を含む
＊12022年度は、エネルギー系会社の連結化に伴う増加と、素材系および建設機械系会社の非連結化に伴う減少により大きく変化しています
＊22023年度は、自動車部品系会社の非連結化に伴い減少しました
法令・条例違反および苦情などの件数
| 範囲 | 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法令・条例違反など | 水質 | 日立グループ | 件 | 4 | 5 | 2 | 0 | 1 | |
| 大気 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | ||||
| 廃棄物 | 0 | 4 | 3 | 0 | 2 | ||||
| その他（設備届出など） | 1 | 1 | 3 | 0 | 0 | ||||
| 苦情など | 日立グループ | 件 | 5 | 3 | 3 | 0 | 1 | ||
環境会計
環境保全コスト
| 範囲 | 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度*2 | 2023年度*3 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 合計 | 日立グループ | 億円 | 1057.1 | 866.2 | 799.7 | 572.1 | 443.5 | ||
| 費用 | 事業所エリア内コスト | 環境負荷低減設備の維持管理費、減価償却費など*1 | 日立グループ | 億円 | 226.2 | 191.4 | 195.6 | 63.0 | 45.5 |
| 上・下流コスト | グリーン調達費用、製品・包装の回収・再商品化、リサイクルに関する費用 | 6.8 | 6.2 | 6.4 | 0.8 | 0.6 | |||
| 管理活動コスト | 環境管理人件費、環境マネジメントシステムの運用・維持費用 | 49.8 | 58.8 | 54.0 | 30.6 | 31.4 | |||
| 研究開発コスト | 製品・製造工程の環境負荷低減の研究開発および製品設計に関する費用 | 770.1 | 606.4 | 537.9 | 475.5 | 363.7 | |||
| 社会活動コスト | 緑化・美化などの環境改善費用 | 2.5 | 2.2 | 2.6 | 1.1 | 1.5 | |||
| 環境損傷コスト | 環境関連の対策費、拠出金、課徴金 | 1.7 | 1.2 | 3.2 | 1.1 | 0.8 | |||
＊1設備投資の減価償却費は5年間の定額方式で計算
＊22022年度は、2020年度から連結対象となったエネルギー系会社のコストは含まれておりません。素材系および建設機械系会社の非連結化に伴い大幅に減少しています
＊32023年度は、自動車部品系会社の非連結化に伴い減少しました
環境保全効果
経済効果*1
| 2023年度の主な活動 | 範囲 | 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度*2 | 2023年度*3 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 合計 | 日立グループ | 億円 | 186.2 | 142.8 | 192.0 | 119.5 | 16.5 | ||
| 実収入効果 | 廃棄物の分別、リサイクルによる有価物化の推進 | 日立グループ | 億円 | 124.2 | 96.6 | 151.5 | 78.9 | 11.5 | |
| 費用削減効果 | 高効率機器への更新（照明・電力供給） | 62.0 | 46.2 | 40.5 | 40.6 | 5.0 | |||
＊1経済効果には以下の項目を計上
実収入効果：有価物の売却および環境技術特許収入などの実収入がある効果
費用削減効果：環境負荷低減活動に伴う電気料・廃棄物処理費などの経費削減効果
＊22022年度は、2020年度から連結対象となったエネルギー系会社の2022年度分のコストは含まれておりません。素材系および建設機械系会社の非連結化に伴い大幅に減少しています
＊32023年度は、自動車部品系会社の非連結化に伴い減少しました
環境債務
将来見込まれる環境債務について、2024年4月末時点で合理的に見積もることのできる金額として、PCB廃棄物処理費用34億円、土壌汚染浄化費用10億円の負債を計上しています。