概要
- 株式会社日立社会情報サービスは官公庁・自治体、通信、金融、流通、ヘルスケアといった幅広い分野へITサービスを展開。お客さまの業務に寄り添い、企画から運用・保守まで一貫したサービスを提供している。
- 同社の8割程度を占めるシステムエンジニアはお客さま先への常駐や頻繁な出張が発生しており一部のキーパーソンを中心に長時間残業が常態化していた。総務部門では月末の集計結果をもとに対象者を抱える部署の管理職に対策を促していたが、成果につながっていなかった。
- おりからの規制強化の機運の高まりもあり、長時間残業を事前に防ぐための従業員の勤怠実態把握強化が急務となった。
- 同社内の技術部門と総務部門が連携し、半年をかけ現場の管理職がタイムリーに従業員の勤怠状況を確認できる仕組みを構築した。あわせて、制度の改善やテレワークの活用促進、意識改革により時間や場所にとらわれない働き方への変革に着手。今後も複雑化していく労務管理への対応や労働時間の適正化を推進していく。
めざしたもの
管理者が勤務実態をタイムリーに把握することで部署の適正な労働時間を維持したい
効果
- 長時間残業者削減(開始1年で67％減)
- 平均時間外労働削減(開始1年で13％減)
- 総務部門の時間外労働削減施策検討時間を創出
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