全員運動、PDCAサイクルの整備による業務改革推進

• 日立製作所の当該事業所は、ITソリューションの開発と提供を通じて、日立グループの成長を支えている。同グループのITリーダーとして、従来からSkype for Businessによるリモート会議の導入など、Office 365をはじめとした先進的なITを活用したワークスタイル変革を推進中。現在のユーザー規模は次のとおり。
  ・シンクライアントの利用者数 ： 11万人
  ・Office 365ユーザー数 ： 13万人
  ・Skype for Business ユーザー数 ： 18万人
  さらに、日立が八重洲に開設したサテライトオフィス@Terraceでは、新しい働き方を体験できる次世代IT環境を提供しており、モデルオフィスとしてお客さまにも見学頂いている。
• 日立グループでは、従業員エンゲージメントの状況を把握するため、グローバル規模で従業員サーベイを毎年実施している。同事業所では、2017年度のサーベイにおいて、業務の効率に疑問を持っている社員の比率が高いことが判明。グループ全体の業務効率向上のモデル部署として、 2018年から間接業務を効率化する取り組みを始めた。
• 業務改革推進委員会を立ち上げ、現状業務の把握・分析から、課題の整理までを実施。事業所横断での会議の効率化や、RPAの導入を決定し、PDCAサイクルにより現場での推進を支援することで、開始1年で事業所内の合計で間接業務時間を17%削減した。

めざしたもの

企業の成長と個人の幸せを両立させること

効果

• 会議運用ルールの策定・徹底により、会議時間を年間で約1,200時間削減
• 定型の間接業務を、RPAで自動化することにより、年間で約20,000時間削減

めざす働き方イメージ

目的：全員が少ない工数(短時間)で、高付加価値を創造する働き方の実現
非定型業務⇒ 各種ソリューション､ツールをフル活用して協創活動を推進
定型業務　⇒ ＲＰＡやワークフローなどを活用して効率化、削減
働き方改革サポートサイトやノウハウ・事例の整備、活用により継続的に働き方を改革

施策検証のサイクル構築

• 改革施策をスムーズに各部に展開するため、推進委員会体制を整備する
• 業務改革施策の有効性、実施効果を検証するため、従業員の作業時間を見える化する
• 推進委員会が各部門の実施効果を月ごとにモニタリングし、結果に応じて支援を行う

会議の効率化

• 各部門で行われている会議の棚卸を実施し、改善案を検討する
• 会議効率向上に向けて、事業所共通の会議運用ルールを策定する
• 運用ルールの迅速な定着に向けて、会議サポートツールを導入する

RPA導入の推進

• RPA推進プロジェクトを発足させ、RPA概要、RPA利用シーンを説明し、理解浸透を図る
• RPA化対象業務の調査、収集後、開発難易度を決め、開発優先順位を決める
• 業務フローに基づき、業務担当者自らが開発する

関連ソリューション

• レビュー支援システム

• 働き方改革向けRPA統合ソリューション