日立はどのようにテレワークを進めてきたのか

日立は、1999年から一部社員を対象に在宅勤務＆サテライトオフィス勤務制度を開始し、対象人数2万6,000人以上と、日立製作所単体の就業人員3万6,000人の約7割にまで拡大しています。2017年からはOffice^®365を導入し、独自のメールシステムや部門別のファイルサーバーという環境から、マイクロソフト製品を利用した環境へと変化させ、データの保存場所やコミュニケーションの面で場所に依存しない環境を作った上で、デバイスの整備も進めてきました。そして今、新型コロナウィルス感染拡大防止緊急対応として全従業員を対象に、全国の事業所において在宅勤務を推進しています。ここまでに至るには、さまざまな経験をし、改善を繰り返してきました。
また、今後も多くの課題を乗り越え、新たな取り組みを続けていきます。

始まりはPC紛失による情報漏えい事故

2004年、日立内においてPC紛失による情報漏えい事故が発生。また、2005年に個人情報保護法も施行されたことをきっかけに、社内環境をシンクライアントに切り替え、働き方改革への取り組みを開始しました。
（フリーアドレス化、無線LAN、IP電話、モバイル端末、セキュアプリント、　ペーパーレス、サテライトオフィス試行等）

「タイム＆ロケーションフリーワーク」で更なる改革

2016年以降、多様な人財が多様な価値観を持って、イキイキと働き、限られた時間を効率的に活用をして、最大の成果を挙げられるよう、IT環境の整備を行い、在宅勤務＆サテライトオフィス勤務制度も拡充しました。
タイバーシティの施策とあわせて、IT基盤の整備も行うことで、さまざまな形態でのテレワークが可能になりました。

IT環境

Skype用のヘッドセットやマイクスピーカー、プレゼンのための液晶ディスプレイを配布。また、社内のフリーアドレス化、会議のオンライン化、ペーパーレスなどクラウドサービスも活用しながら、いつでも・どこでも仕事ができる環境整備に取り組みました。

在宅勤務＆サテライトオフィス

1999年から一部社員を対象に在宅勤務＆サテライトオフィス勤務制度を数度の改訂を経て、対象人数は2万6,000人以上と日立製作所単体の就業人員3万6,000人の約7割にまで拡大しています。また、日立のサテライトオフィス「BizTerrace」＆株式会社ザイマックス「ZXY Share」主要拠点の計88拠点^* に設置し、現在はグループ全体で月間延べ5～6万人が利用しています。

*: 2020年3月末時点

グループ横断・グローバル視点での変革

2017年Office^®365を導入。独自のメールシステムや部門別のファイルサーバーという環境から、マイクロソフト製品を利用した環境へと変化させ、データの保存場所やコミュニケーションの面で場所に依存しない環境を作った上で、デバイスの整備も進められました。

また、日立人財データ分析ソリューションによるサーベイを実施し、従業員の意識の見える化にも取り組んでいます。

現在そして、未来へ

新型コロナウィルスの感染拡大の防止対策として、今現在、全国の事業所において在宅勤務を実施しています。しかし、この環境下においては、多くの課題も見えてきており、投書箱などを活用して従業員の声を収集するとともに、ツールを活用した就業・健康状況の確認などを行っています。

新型コロナウイルスとの共存を前提としたニューノーマルな時代に向けて、データの収集と分析を行うとともに、今まで培ってきたノウハウを活用しながら、新たな働き方に取り組んでいきます。