チケッティング
移動実績から運賃を引き去るポストペイ型のシステムや
各事業者が提供するIDや権利情報などの統合管理基盤をご提供します。
位置情報やスマートフォンアプリ、各事業者が提供するIDや権利情報を用いて、ユーザに対してシームレスな移動や体験の提供、事業者横断型サービスを実現したデジタルチケッティングソリューションを提供します。
世界の各都市で様々なチケッティングシステムが存在しますが、これまでのトレンドは目的地までのチケットを事前購入したり、プリペイドカードなど事前に必要な金額をチャージする、ストアードフェア型のチケッティングが主流でした。昨今、ICT技術の活用により、交通手段による移動を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぎ、利用者に直接的な価値を提供するMaaS*1が世界中で注目されています。
日立では、日本で培ったさまざまな交通システムのノウハウと、このMaaSのトレンドを融合させ、世界の都市や交通局に汎用的に適用できるデジタルチケッティングシステムを開発しました。
本システムは、クレジットカード等の非接触ICカード媒体やスマートフォンを活用したチケットアプリに対応して列車やバス、トラムなどの公共交通機関への乗車が可能となり、マルチモード、マルチオペレータのスムーズな移動を実現します。また、移動実績から最適な運賃を算出するポストペイ型の機能をサービスで提供することが可能となります。この技術を応用し、スマートフォンなどの乗客のデバイスと駅舎や車両に設置した無線装置（ビーコン）とモバイルアプリで検知した乗客の位置情報から旅程や運賃を計算するBe-in/Be-outを適用できます。これにより、鉄道事業者は券売機や改札などの駅務機器を削減することが可能です。さらに、蓄積された乗客の移動データを活用し、計画ダイヤの作成やさらには飲食やレジャーなど交通事業を超えたビジネスの展開も可能となります。
*1 MaaS：Mobility as a Service
本システムの導入により
・改札機や券売機などの駅務機器のアセットを最小限に抑える、もしくは完全にアセットレスにすることが可能となります。
・周辺環境やビジネス状況の変化に柔軟に対応できるようクラウド上での稼働を前提としておりますため、フレキシブルにサーバー機能などを増強することが可能となります。
・将来的には他の交通サービスとの連携や、乗客の移動データなどを活用し非交通系サービスと融合することで事業を拡大することを可能とします。
本ソリューションが参画しました
・2024年7月23日 「つくば市 次世代ハンズフリーチケッティング技術」に参画しました
各事業者が提供するサービスのIDとデジタルチケットなどの権利情報を共通IDによって統合管理する基盤を提供します。本基盤を活用することで、サービスを提供する事業者は複数サービス横断型のチケッティングサービスの提供が可能になり、利用者は複数事業者のサービスを任意のアプリや媒体でシームレスな利用が可能になります。
交通事業者や観光事業者が提供するチケッティングサービスはデジタル化によって利便性が向上しましたが、各事業者のチケッティングサービスが独立していることにより、事業者・利用者双方に以下のような課題がありました。
【利用者側の課題】
・各事業者のサービス利用時に異なるアプリ・媒体・IDの用意が必要
・利用者が複数事業者のサービスの中から最適なサービスの選択が必要
【事業者側の課題】
・同一利用者であっても他媒体や他サービスを利用された場合は利用者を特定できない
・他事業者と連携したサービスを提供する場合に大規模なシステム改修が必要になる
日立が提供するデジタルチケッティング基盤【権利流通基盤】は、各事業者のIDや権利情報を基盤上の共通IDに統合管理することで、これらの課題を解決し、事業者横断型サービスを簡易に実現致します。
将来的には、事業者横断型の基盤構築により、サービス利用状況を利用者・事業者で共有し、リソースの最適配置を行うことで、
事業者・利用者にとって最適な価値の提供を目指します。
本システムの導入により複数の異業種間で連携したサービスが提供可能になります。
これにより、サービス提供事業者およびサービス利用者に以下のメリットを提供します。
利用者メリット：複数媒体・IDを管理する手間の軽減
事業者メリット：媒体・サービスを横断した利用者の利用状況分析が可能
利用者メリット：媒体の受け渡しなく権利譲渡が可能
事業者メリット：不正譲渡や利用防止、譲渡履歴の管理が可能
利用者メリット：基盤機能により共通ポイントサービスや共通決済サービスが利用可能
事業者メリット：サービス導入の負担を軽減
日立が持つブロックチェーン技術をベースにした業種間協調技術を適用することにより、高信頼性・高セキュリティなサ−ビス提供を実現し、ビジネスの状況、展開規模に合わせたサービス拡張も可能となります。
ニュースリリース
・2021年5月20日 ニュースリリースサイトに掲載しています
本ソリューションが紹介されました
・2022年9月16日 ZDNetに特集記事が掲載されました
