日立建機は、原価低減へ国内5工場のエネルギー情報を統合。
エネルギー原単位*を32％削減。
油圧ショベルやホイールローダなどの建設機械を世界市場に向けて製造・販売している日立建機株式会社（以下、日立建機）。同社では2014年、原価低減に向けてエネルギー使用量の徹底削減に乗り出し、土浦、霞ヶ浦、常陸那珂、常陸那珂臨港の国内4工場とグループ会社である株式会社KCMの龍ケ崎工場、これら5工場合計で2016年度までに2010年度比でエネルギー原単位* 30％削減という目標を掲げました。
まずは、工場ごとにさまざまな問題点を検討し、待機電力をはじめとする電気料金の削減に取り組みました。そして、日立建機が次にめざしたのは、各工場に散らばっているエネルギー情報の統合です。
日立建機は、日立製作所をパートナーに「エネルギー・設備マネジメントプラットフォーム」を構築。いままで各工場に散らばっていた約1,000台の設備の、監視点数約14,000点に上るデータをひとつに統合。これにより国内5工場の各生産ラインの稼動状態を、「エネルギー」と「時間」を切り口に横並びで把握でき、さまざまな分析が可能になりました。
この日立建機の取り組みを支えるにあたり日立は、IoTプラットフォーム「Lumada」を適用。異種PLC*1 や計測機器を接続する通信基盤の提供からフォーマットが異なるデータの統合・分析までエネルギー・設備マネジメントプラットフォームの実現を一貫サポートしています。
国内5工場をカバーするエネルギー・設備マネジメントプラットフォームの実現により、日立建機のエネルギー削減施策はさらに高度化。適切なコージェネレーションシステムの導入などにより、5工場全体の電気料金は2014年度の24億円から、2016年には13億円へと約11億円削減し、エネルギー原単位30％削減（2010年度比）の目標も32%と大幅に上回って達成しました。
中国の工場への導入も進行中で、日立建機はこの大きな削減効果をグローバルに横展開していく予定。
また現在、設備保全データの同プラットフォームへの統合を推進中で、将来的にはエネルギー管理を超えた、全社生産改革を担うプラットフォームとして育てていく計画です。
日立は、日立建機のエネルギー生産性、そしてモノづくり力向上への挑戦を「Lumada」で支えます。
詳細が知りたい方は、下記のフォームにてお問い合わせください。
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