株式会社日立製作所（以下、日立）は、このたび、クラウド利用コストの評価とビジネス価値の最大化を実現するアプローチ(FinOps)の普及や標準化をグローバルでリードするFinOps Foundation（以下、本団体）にGeneral Memberとして参画しました。日立は本団体への参画を通じ、グローバルなFinOpsの標準化などの潮流を把握するとともに、関連コンテンツのローカライズや日本国内でのミートアップの運営支援といった活動により、FinOpsの国内普及を促進していきます。
近年、多くの企業がクラウドを活用し、ビジネスの成長に向けた迅速で柔軟な顧客向けサービスの提供や業務の変革といったDXを推進しています。一方で、部門や業務ごとにクラウドサービスの乱立やシステムのサイロ化が起こり、企業全体のクラウド利用状況を把握できず、予想以上にクラウド利用コストが増加するといった課題も顕在化してきました。
日立はこうした課題を解決するために、クラウド運用の改善とその成熟度の向上を図る「Hitachi Application Reliability Centers（HARC）サービス」*1において、クラウドエンジニアリングのエキスパートにより継続的なコスト最適化を支援するメニューを、グローバルで提供しています。
今回の本団体への参画を契機として以下の活動を推進し、クラウド利用によるビジネス価値の最大化に向けた取り組みを強化していきます。
（１）FinOpsの標準化ノウハウの獲得を通じたエンジニアの育成
HARCを強化し、日立のクラウドプラットフォームのエキスパートの支援により、FinOpsの実践を容易にします。
（２）日本国内におけるFinOpsの普及活動
コンテンツのローカライズや国内コミュニティの運営支援を通じて、ユーザ企業間のコミュニケーションを活性化し、共通課題の解決につなげます。
（３）グローバルなニーズの把握とコミュニティへの還元
日立のグループ会社であるHitachi Digital ServicesやGlobalLogicと連携して、グローバルな顧客の共通課題を把握し、FinOps業界全体の成熟度向上に貢献します。
FinOps Foundationについて
FinOps Foundationは、The Linux Foundation傘下のプロジェクトで、FinOpsのベストプラクティス、教育、標準化を通じてクラウド財務管理を実践する人々を支援することを目的に、2019年に設立された団体です。FinOpsは｢Finance｣と｢DevOps｣を掛け合わせた言葉で、クラウドのビジネス価値の最大化、データに基づいたタイムリーな意思決定、部門間のコラボレーションを通じてクラウド利用コストに財務上の説明責任をもたらすための、運用フレームワークと組織文化のプラクティスです。FinOps FoundationによるFinOpsフレームワークがデファクトの手法になっています。FinOpsの普及と推進により、組織や個人がクラウド利用コストを最適化し、クラウドリソースを効果的に管理するための知識やスキルを提供し、業界全体の成熟度を高めることをめざしています。
日立のクラウドの取組み
日立は社会インフラを支えるベンダーとして、多種多様な業界での実績から培ったクラウドベースのノウハウ・アセットを活用し、お客さまのDX推進を継続的に支援します。
商標注記
- 記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です｡
お問い合わせ先
株式会社 日立製作所 クラウドサービスプラットフォームビジネスユニット
マネージド＆プラットフォームサービス事業部