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日立が超大規模地震に対応する損保業界共同システム「地震損害申告サポート」を開発し、3月24日より稼働開始 損害状況申告(自己申告)方式をWeb化することにより、地震保険の迅速な保険金支払いを実現

地震損害申告サポート契約者Web画面のイメージ

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、一般社団法人日本損害保険協会向けに超大規模地震に対応する業界共同システム「地震損害申告サポート」(以下、本システム)を構築し、3月24日より稼働を開始しました。
  本システムは、南海トラフ地震や首都直下型地震などの超大規模地震の備えとして用意している地震保険の査定方法である損害状況申告(自己申告)方式(以下、自己申告方式)^*1のシステム基盤をパブリッククラウド上に構築し、損害保険会社^*2が共同で利用できるWebサービスとして提供します。
  現在の自己申告方式は、利用者が申告書に建物や家財の損害状況を記入し、損害状況箇所の写真を添付して返送する手続きとなります。しかし、超大規模地震などにより道路やインフラに被害が生じた場合、郵便物の配送が遅延または停止する可能性があるため、従来の書面による自己申告方式では被災者への迅速な支払いが難しいという課題がありました。今回Webサービス化することにより、利用者がスマートフォンやパソコンなどから損害状況の申告や写真の登録をできるようになり、申告にかかる時間の短縮や手続きの負担削減を図ることが可能です。また、損害保険会社においても、書面で対応していた帳票作成などの手続きをWebサイト上で行うことができるため、データの管理や発送業務の効率化が図れ、迅速な保険金の支払いにつながります。
  日立は今後、本システムを損保業界に幅広く横展開し、将来的にはパブリッククラウドの拡張性を生かしたサービスの拡充や、保険業界以外の他業種への展開を通じて利用者のさらなる利便性向上を支援していきます。

*1

損害状況申告(自己申告)方式について
地震保険の損害査定は、通常、現地立会調査を行いますが、超大規模地震に備え、現地立会調査に代えて利用者に損害状況を書面にて申告いただく損害状況申告(自己申告)方式が損害査定方法の一つとして用意されています。なお、損害状況申告(自己申告)方式の利用には、利用者の同意が必要です。

*2

2025年度中に稼働準備完了予定の損害保険会社(五十音順)は以下のとおりです。
あいおいニッセイ同和損保、AIG損保、共栄火災、ジェイアイ、セコム損保、ソニー損保、損保ジャパン、SOMPOダイレクト、大同火災、東京海上日動、日新火災、三井住友海上

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当：千場]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

以上