しんきん大阪システムサービス株式会社

ホストゆえのシステムの複雑化と運用負担が大きな課題に

　しんきん大阪システムサービス株式会社（以下、OSS）は、北陸・近畿・四国地区における信用金庫の業務を幅広くサポートしている情報サービス会社です。ATMの監視業務、自振（口座自動振替）データ交換サービス、手形・小切手発行サービス、為替集中処理のほか、システム導入支援やコンサルティングなど、信用金庫の多様なニーズにマッチした各種サービスを提供することで、さらなる業務効率向上やコスト削減を支援する重要な役割を担っています。

　これまでOSSでは信用金庫や企業を対象とした自振データ交換サービスをホスト（メインフレーム）上で展開してきましたが、2016年8月に、日立のパッケージを活用したオープンシステムへ全面移行しました。その理由を業務サービス部 部長の池田 圭介氏は「ホスト上にあった自振システムは、20年以上も前から稼働しているプログラムのため、たび重なる機能追加によるシステム処理の複雑化と拡散化が大きな課題となっていました。振替データの媒体受け付けや出庫業務は別システムで運用しており、人手を介した作業が多いこと、一部機能を追加する際もシステム全体をテストする必要があることなど、維持費やメンテナンスの負荷が大きかったのです。そこでホストを更改するタイミングで外に切り出し、最新の機能を盛り込んだシステムに刷新しようと考えました」と説明します。

実績あるパッケージと基盤に加え、独自フォーマットもカスタマイズで再現

　OSSが採用した株式会社日立ソリューションズ西日本の「自振事務集中管理システム」は、全国の銀行や信用金庫などで数多くの導入実績を誇るパッケージシステムです。業務サービス部 自振交換課 課長の松本 誠治氏も、「他地区の信用金庫向け情報サービス会社で安定稼働している実績が決め手となりました」と語ります。ただしOSSが展開している自振データ交換サービスは、お客さま企業約900社、年間処理数7,000万件超と、中堅地方銀行に匹敵する規模に及ぶため、アプリケーションの信頼性はもちろん、プラットフォームにもホストと同等の可用性と処理性能の担保が必須条件となりました。

　そこで日立は高信頼・高性能のHA8000サーバによる冗長化構成で、障害発生時にも業務を止めないミッションクリティカルな基盤を構築。お客さま企業に合わせて提供されていた独自フォーマットの振替データや独自帳票などについても、きめ細かなカスタマイズで対応し、従来と変わりのないサービス環境を実現しました。

　「実は今回のプロジェクトには、業務のオープン化だけでなく、神戸と大阪にある二つの情報処理センターを統合するためのシステム移行作業も含まれていました。長年にわたる改修でブラックボックス化していたホストプログラムの洗い出しと新システムへのデータ移行に加え、勘定系システムやお客さま企業との連携テスト、成果物のテストなど、当初考えていた以上の膨大な作業量となったにもかかわらず、日立さんの精力的な支援のおかげで驚くほど短期間で本番稼働を迎えることができました」と松本氏は笑顔で語ります。

媒体受け付けから勘定系システムとの連携までを自動化

　OSSの堂島センターで稼働を開始した自振事務集中管理システムは、信用金庫や企業から媒体（CMT/FD/DVD）および伝送を介して振替データの受け付け・返却業務を行うフロントシステムと、振替データと勘定系システムの連携を行うバックシステムに分かれています。従来システムは媒体受け付けの後、ホスト側で媒体の読み込みを行い、読み込み処理されたデータと媒体の整合性チェックを行うなど、管理が複雑で多くの人手が必要でした。しかし新システムでは、媒体受け付けから勘定系システムへの持ち込み処理までを一貫して自動化しているため、フロントとバックでの二重の授受管理や、データと媒体の整合性チェックなどが不要となり、運用負荷が軽減されました。

　「今までは個々のお客さまの振替データがどこまで処理されているのかの進捗を複数の帳票により確認していましたが、新システムでは処理状況のステータスが一目で把握できるようになったのがうれしいですね。媒体の受け付け漏れや送付漏れも防止でき、属人化していた業務の標準化と厳正化にもつながっています」と松本氏は評価します。

　「また、従来のシステムはデータ伝送に一定の接続条件があったため、媒体でしか対応できないケースが少なくありませんでした。新システムでは全銀協制定の伝送仕様すべてに対応できますし、別システムを使わずともDVDなどの媒体をそのまま読み込めるので、利便性向上にも大きく貢献しています」と池田氏は語ります。

　このほかにも個別フォーマットの入力チェックや、個別帳票印刷などの特別対応も新システムで行うことにより、ホスト側の処理をスリム化し、運用コストの低減を図っているのが特長です。

　「ホストではリソースを共有していたため、使える時間が限られていたり、排他制御で同時に複数の処理ができなかったりするなど、さまざまな制約がありました。今回のオープンシステムでは、そういった不自由さがないことに加え、操作性も容易なため、業務効率が向上しました。これまで二つのセンターで並行して行っていた処理を1か所に集約した現在も、スピーディーに業務が遂行できていますし、運用コストも期待どおりに下がりました。日立さんの支援のおかげだと感謝しています」と松本氏は語ります。

信用金庫のベストパートナーとしてさらに進化

　情報化の進展やお客さまニーズの多様化により、信用金庫を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。今回のプロジェクトは、こうした流れに対応しながら、信用金庫のベストパートナーとして未来につながるソリューションを積極的に提供していこうとするOSSのデジタルイノベーションの一環ともいえます。

　「今後は、ITリソースの柔軟性を確保し、適正なコストでのサービス提供を推進するため、情報処理センターのサーバのクラウド化なども検討しています。そこでも今回大きな信頼関係を築けた日立さんには、いろいろご相談させていただきたいと思います」と池田氏は期待を寄せます。OSSのさらなるサービス向上を支援するため、これからも日立は付加価値の高い金融ソリューションを提案していきます。