2015年、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」いわゆるSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)が国連で定められ、気候変動問題をはじめとするさまざまな社会問題や、サステナブルな社会への関心が高まりました。
また気候変動問題に対しては、「今世紀後半までにカーボンニュートラル達成」という目標を掲げたパリ協定が採択され、国際社会の流れは、脱炭素化へと一気に向かっています。北欧や英国、ドイツではすでに、CO2の排出量に応じて税金を徴収する、「炭素税」が導入されています。
国内企業にとっても「脱炭素化」への
取り組みは他人事ではありません。
日本政府も「2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しており、今後、それに向けて具体的な対策が取られると考えられます。あらゆる企業が、真剣に脱炭素化に取り組まないといけない時代がやってきています。
経済産業省 資源エネルギー庁
脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」とは?
とはいえ、いったい何から手を付けていいのやら…。
企業として脱炭素化に向けた貢献が必要なことは分かっているけれど、具体的には何から始めていいのかわからない、
どのように取り組めばよいのかがわからない、という担当の方も多いのではないでしょうか。