日立は、ブロックチェーンやWeb3を活用したユースケースの検討から具体化まで、お客さまの課題解決に伴走して支援しています。
その一つとして、製品やソフトウェアなどの出自や流通に関する証跡をブロックチェーン上で管理し、安全に流通・開示する「トークンエコノミー」に取り組んでいます。事業の過程で生まれる証跡を確実に付与・共有することで、企業間の信頼関係に依存してきた情報連携を技術で補完し、説明責任への対応と安定的な事業運営の両立をめざしています。将来的には、信頼性の高い証跡基盤を中核に、AIエージェントによる取引判断や実行など、事業運営の自動化・高度化を実現していきます。
近年、地政学リスクの高まりやサプライチェーンの複雑化を背景に、製品の出自や流通履歴、環境・人権配慮といった情報の透明性が、グローバル市場で重要視されるようになっています。欧州では、デジタル製品パスポート（DPP）に代表されるように、製品単位での情報開示を求める制度が始まり、企業にはより高度な情報管理が求められています。
こうした要請に対し、日立はブロックチェーンやWeb3の「改ざんが困難」という特性を活用し、製品や部品単位で付加情報を安全に記録・共有する仕組みの実用化に向けた取り組みを進めています。具体的には、製品や部品の一点ごとに固有のトークン（RWAトークン）を割り当て、出自や品質、環境情報等の付加情報を記録し、サプライチェーン企業間でのモノの移動とともに、情報を安全に共有・管理していきます。
トークンを介して情報を記録・可視化することで、監査やコンプライアンス業務の省力化が期待できるとともに、製品の信頼性や環境配慮への取り組みを客観的なデータとともに示すことで、新たな付加価値やビジネス機会の創出につなげていくことができます。
SBOM（ソフトウェア部品表）は、ソフトウェアの脆弱性などに迅速に対応するため、サイバーセキュリティにおいて極めて重要です。特に欧州のサイバーレジリエンス法ではSBOM管理が義務化される予定で、日本企業も対応を急いでいます。
しかし、サプライチェーン全体でのSBOMの共同管理は難しく、脆弱性情報を末端まで迅速に伝えることが困難という課題があります。
この課題に対し、Web3プラットフォーム上でSBOMをRWAトークンとして管理する実証*を行いました。この方法により、アクセスを制御しつつ、所有権の追跡を通じて関係者へ安全かつ迅速に情報を共有できることを確認しました。
持続可能な発展は、現代社会および官民の組織にとって最優先課題です。これを実現するには、環境的に持続可能な事業を支援する投融資の促進が求められています。
しかしながら、グリーンローン、グリーンボンド、サステナビリティリンクローンといった革新的な金融市場を今後も成長させるには、投資されるプロジェクトが生み出す環境・社会への効果を示す、測定可能かつ比較可能な指標を示す必要があります。
日立はこのニーズに応えるため、エネルギーやモビリティの分野で脱炭素化を推進してきた経験を金融分野に活用し、投資効果の可視化と検証に取り組んでいます。
「サステナブルファイナンスプラットフォーム」は、IoT、ブロックチェーン、AIといった複数のデジタルテクノロジーを活用して、金融市場が抱える直近の課題を解決します。将来的には、透明性の高いモニタリングや市場機会の特定、データ分析などの機能を有し、金融市場の関係者全員にとってWin-Winになるようなエコシステムを実現することをめざしています。
主な提供価値は、効率的なレポート作成、投資の意思決定支援、透明性の確保、複数事業のアグリゲーションの4点です。
ブロックチェーンの技術的な特徴と現行業務の課題を掛け合わせただけでは、現行のビジネス領域内の発想にとらわれてしまい、ブロックチェーンならではの革新的なユースケースに辿り着くことは困難です。
日立は、お客さまの価値視点からユースケースを発想し、日立の幅広い事業ドメイン知識を活用して、ブロックチェーンを用いた異業種連携サービスのユースケースに向けさまざまなプロトタイプの作成・実証実験を行っています。
ブロックチェーンの適用ユースケースをユーザー価値に基づいて11パターンに整理しました。このパターンを活用することで、異業種間連携サービス・ソリューションのアイデアを加速します。
