企業内のあらゆるデータを統合管理し、DX企業のデータ活用を支援
マスターデータマネジメント(MDM)とは、マスターデータの整理・統合やクレンジング・名寄せを行い、マスターデータを一元管理するプロセスをさします。MDMにより一元化された品質の高いマスターデータを使用することで、個別最適によって生じたデータのサイロ化によるデータの不整合を解消し、業務オペレーション効率の向上をはかります。
また、自社のバリューチェーン全体を見渡すことができ、迅速な経営判断が可能となります。
従来は、バリューチェーンやシステムが分断されているため、マスターデータに重複や不整合があります。このため、人手を介してのコード/名称の読み替えなどが必要となり、分析のためのデータ準備に多くの工数を費やし、生産性低下、機会損失の一因となっています。
そこで、マスターデータの統合管理をすることで、データ準備の工数を削減することができ、自社のバリューチェーン全体が把握できるようになり、かつ迅速なデータ利活用、経営判断が可能となります。
デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の時代、多くの企業がデータ利活用に取り組んでいます。一方で、企業内のシステムは個別最適化されていることが多く、マスターデータに重複・不整合が存在しています。
マスターデータの重複による不整合は、経営・業務・システムにさまざまな悪影響を与えます。マスターを統合することにより、システムを横断したデータ活用を促進し、企業のさまざまな活動を活性化する事が可能です。
マスター不整合による悪影響 | マスター統合による効果 | |
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経営 | ビジネス環境の変化に素早く対応できない
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分析数値のずれを無くすことで 的確な意思決定を可能とする |
業務 | 業務効率化を阻害
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複数システムにまたがるデータを迅速に統合し 業務をスピーディーに実行する |
IT | 各部門で似て非なる情報が増殖
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類似マスターデータの更新にかかる重複作業を減らし メンテナンスコストを削減 |
マスター統合を進める上では、以下の1.〜7.が重要なポイントとなります。
日立の「マスターデータマネジメント支援サービス」は、お客さまの事情に寄り添い、現状調査、統合案の構想策定からシステム構築まで、お客さまのさまざまなマスター統合に関するニーズに対し、方法論・ノウハウの組み合わせで対応します。
特に、「適用ツール・サービスの選定」、「実現方針の検討」で悩まれることが多いことでしょう。そこで日立では、お客さまのニーズに合わせて最適な製品をご提案、また実現方針の検討段階では、部門・業務への影響を局所化できうる、段階的なマスター統合の実現方針を検討しご提案します。
マスターデータマネジメントサービスの適用範囲と特徴
日立では、DX先進企業とともにマスターデータ統合に取り組んできた実績があります。
背景/課題 | グループ会社各社でコードが不統一であった。ERP(会計)パッケージの導入を機に、コードの統一・マスター統合を図りたい。 |
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日立の提案 | 過去に対応した類似案件の対応実績に基づき、要件定義、設計、構築までの進め方、具体化をリードし、ERP(会計)パッケージの導入を機に、コードの統一・マスター統合を実現する。 |
成果 | グループ会計が可能になり、連結決算の早期化、グループ経営管理を実現。取引先や商品コードの統一化により、SCM最適化を促進。 |
背景/課題 | 製品マスター:意味ありコード(桁に事業所や製品分類などを割り当てる)を使用しており、桁数が不足していた。 新製品に対するコード再利用のための調査や対応検討が必要となり、その結果製品開発のリードタイムが長くなっていた。 取引先マスター:元々地域販売で、地域別に顧客を管理していればよかったが、地域をまたいだ顧客の増加や、素材の調達先や、協力会社も登録するようになり、データ分析などに多大の時間を要してしまう状況となってしまった。また、コード管理組織の組織やルールが無く、属人的な運用を続けていた。 |
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日立の提案 | マスター統合における7つのポイントをご提案。意味ありコードから、意味なしコードへの変更、管理ルールの策定や管理組織の組成をご提案し、MDM製品導入ではなく、課題解決に向けた具体的な進め方について提案、業務ルール・管理組織の整備を実現する。 |
成果 | マスター、コード登録の効率化およびデータ品質の向上。 |
背景/課題 | 企業合併による基幹系システム統合に伴い、基幹系マスター・コードの統合が必要。各拠点で管理しているコード体系・管理メッシュが2社間で異なるため、海外拠点含めた情報活用が困難。 |
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日立の提案 | マスター統合における7つのポイントをご提案。あい路事項への具体的な対応策をご提示。 マスタ管理組織およびコード管理ルール・コード体系・管理メッシュを整備し、各拠点で共通利用できる、統合マスター・コードの整備を実施する。 |
成果 | グローバルトップをめざして事業を拡大したいが、統合を阻む壁があり、情報活用が困難であった。そのため、お客さまと日立と役割の枠を越えOneチームでお客さま社内の調整を推進し、国内・海外拠点間のデータを統合・活用を実現。グローバルでのシナジー最大化に寄与できた。 |