今、世界的に大きな潮流となっている脱炭素化や分散化、再生可能エネルギーの導入拡大は電力事業のあり方を大きく変えようとしています。
再生可能エネルギーが拡大する中でいかに需給バランスを維持していくか、台風や山火事をはじめとした自然災害に対し、いかにレジリエンス・セキュリティを確保するか。
これらの経営課題を解決するために注目されているのが、IoTやAIによるデータ分析などのデジタル技術の活用です。電力事業者は、これまで個別のシステムに分散して保管され活用できていなかった情報の統合、必要なセンシングの適用、データを活用したシミュレーションや予測技術の開発により、日々の事業運用から得られる情報を経営指標に変換することで、さまざまな経営課題を解決しようとしています。
日立は、約3,000社の電力事業者が存在するとされ、また、デジタル技術を活用した経営改善にもより積極的である北米市場において、お客さまに直接ヒアリングし、顧客課題を起点とした「デジタルソリューション」の創出をめざしています。
日立は、電力事業者の課題を以下の三つの視点でとらえようとしています。
・再生可能エネルギーの大量導入によってエネルギーポートフォリオが変化する中での系統運用
・大量かつ分散して存在する設備・アセットの品質とライフタイムコストを考慮した管理
・自然災害やサイバーセキュリティリスクなどの外部リスクへの対応
また、新型コロナウイルスの感染拡大など突発的な社会的リスク要因も考慮し、電力事業者のビジネスレジリエンスに貢献するソリューションを提供していくことが、日立に求められている課題と認識しています。特に、自然災害やサイバーセキュリティリスクなどの外部リスクは、電力事業者の経営課題として改めて認識されています。カリフォルニア州で頻発する大規模な山火事やハリケーンによる電力設備への被害が深刻になっており、さらには、電力設備の管理不備が原因で発生した山火事により、電力事業者が損害賠償を求められる事態も発生しています。
日立は、こうした、これまで監視、予測が難しいとされていた課題に対応する、デジタル技術を活用したソリューションの創出を検討しています。
北米を拠点とするHitachi T&D Solutionsが培ったOT(Operational Technology)のノウハウと顧客ネットワークHitachi Vantaraを中心としたITのノウハウを融合し、電力事業者に共通するさまざまなリスクマネジメントを支援するデジタルソリューションの創出をめざしています。
例えば、山火事の発生やハリケーンによる被害の低減のために、電力事業者は送電線付近の樹木を管理するベジテーションマネジメントに多大なコストをかけています。現状は、人手中心の巡視を行っており、近年になってドローンの活用やLiDAR*1の活用が検討されているものの、広大な領域に線状に広がる設備に対する管理コストと管理品質の維持は大きな経営課題になっています。この課題に対し、日立は、衛星画像活用の豊富な技術・経験をもとに、衛星画像を分析して樹木の種類を特定し、成長を予測することで、伐採作業を計画的に行うデジタルソリューションを開発しています。このソリューションにより、伐採コストと停電リスクの低減に貢献します。
また、アセットマネジメントソリューションとして、これまで専用センサーを使わなければ分からなかった送変電設備の内部構造の異常を、音響分析のノウハウを活用することで捉えるシステムを開発しています。機器が発する音を外部マイクを使って容易に把握・診断することで、老朽化した送変電設備の保守・運用を容易かつ低コストで行えるようになります。
電力事業における変革は、グローバル規模で求められています。
日立は、パワーグリッド分野で世界トップクラスのシェアを持つABB社と共同で、日立ABBパワーグリッド社を設立しました。同社と日立の強力なLumadaのデジタルソリューションを組み合わせ、電力事業者やエンドユーザーが求める効率的かつレジリエントなエネルギーインフラの構築に向け、さらなるデジタルイノベーションの実現に向けて、取り組みを進めていきます。日立はこれからも、お客さまとの協創を通じて、社会課題の解決と人びとのQuality of Life の向上に貢献していきます。
*1 LiDAR：Light Detection and Ranging
