更新日: 2020年05月12日
2007年、国内CSIRT(Computer Security Incident Response Team、シーサート) 6チームと共に設立した日本シーサート協議会(正式名:日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会)は、発足以降、国内のシーサート活動を牽引してきました。HIRTは、その発起組織として、国内のシーサート活動の普及を支援してきました。一般社団法人化後の活動におきましても、幹事会員として、サイバー衛生 (Cyber Hygiene)の普及を通して、国内のシーサート活動の成熟、健全な情報化社会の発展に取り組んでいきます。
2007年、任意団体としての日本シーサート協議会は、単独のシーサートだけで活動するのではなく、互いに協調する場を持ち、これまでにない高いレベルでの緊密な連携体制の実現を目指しながら、共通の問題を解決する場を設けることを目的として設立しました。2019年末には、408チームが加盟し(図1)、自組織や業界といった枠組みを超え、草の根レベルでの産官学連携によるCSIRT活動を推進してきました。
HIRTは、これまで運営委員、運営委員長、地区活動委員、ワーキンググループ主査として、協議会活動を牽引してきました。
図1：日本シーサート協議会加盟数(累積)の推移(2020年5月7日時点)
2015年、IoT化の加速が続く中、インターネットなどのシステム基盤はすでに社会インフラ化しており、これからの「健全な情報化社会」の発展に寄与するためには、これまでの活動を短期間で強化し、新たなステージに進まなくてはならないことから、運営体制の強化を図り、2020年、一般社団化という形で新たなスタートを切ることになりました。
HIRTでは、一般社団法人化後の活動におきましても、幹事会員として協議会の運営体制の強化にも取り組んでいきます。
サイバー衛生(Cyber Hygiene)は、サイバー空間の公衆衛生という社会的な取組みで、IT環境や個人のインターネット利用環境を健全な状態に保つことです。大きく、個人にとってのサイバー衛生、組織にとってのサイバー衛生、社会にとってのサイバー衛生に分けることができます。サイバー衛生については、2013年に、内閣官房情報セキュリティセンター(現内閣サイバーセキュリティセンター)からも、情報セキュリティ対策の社会的な取組みとして紹介されています(図2)。
組織のつながりが作り出す複雑なサプライチェーンを考慮して、サイバーセキュリティ環境を維持ならびに推進していくためには、社会全体でサイバーセキュリティ対策を全方位から支援可能な状態へと導く必要があります。参考となるモデルとして公衆衛生があり、サイバー衛生は、そのアナロジーによるアプローチと言えます。
図2：サイバー衛生 (Cyber Hygiene)
担当：寺田、大西
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